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追いつめられても、信念が揺らぐことはない。腹がすわっている。まなざしひとつに、男としての気骨が漂う。 先日亡くなったアメリカの俳優ポール・ニューマン氏は、そんな男を演じると、ぴったりくる役者だった。年を重ねるとともに、役の幅が広がっていった。反抗的な若者から、骨のある大人へ。出演作品を追っていくと、一人の人間が成長する軌跡を見る思いがする。 「評決」という作品がある。酒におぼれる中年弁護士が、医療過誤訴訟で起死回生の逆転劇へと打って出る。陪審員を前にした最終弁論のシーンが良かった。「今日はあなた方が法律なのです」というセリフもさることながら、静かに、しかし情熱をこめて陪審員を見つめる。目がものを言っていた。 麻生首相はきのうの所信表明演説で「この言葉よ、届けと念じます」と語った。伸びない支持率と国交相の失言辞任で、内閣の旗色は悪い。ここ一番の起死回生がにじむ演説だろうと思って聞いた。だが首相の「念」が足りなかったのか、その目に、ぐっと引き込まれるような迫力は感じられない。肩すかしを食らったように感じた。 「役」とともに人間が大きくなるのは、政治家も同じだろう。しかし中山前国交相の場合、党副幹事長や文科相などを歴任した人物にしては、大人げない対応に終始した。批判を受けた後の言動は、開き直りとしか思えない。 目は心の鏡。釈明会見の時の国交相の目には、謝罪と程遠い「おごり」の色すら見えた。そしてふと目に留まった手は、ズボンのポケットへ無造作に。手もまた口ほどにものを言う。 a href="http://health.blogmura.com/">

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とうとうこの日が来た。広島市民球場では見納めとなるカープ公式戦。真っ赤に染まった観客席で、カープの攻撃のたび、歓声とうねりがわき起こる。優勝したシーズンの再来かと思わせる一体感が、スタジアム全体を揺るがせた。 セ・リーグ優勝から遠ざかること十七年。いつもの年なら秋風が吹く終盤戦になっても、一勝へのこだわりが冷めない。クライマックスシリーズ進出を懸ける３位争いに食い込み、ナインが粘り腰を見せているからだ。育ててくれた球場へ恩返しの気持ちもあるのだろう。 プロ野球の本拠地球場としては全国で一番狭い。本塁打が出やすいデメリットが、逆に球を絞らせないなど、投手の思いきった配球と制球力を磨き上げることにもつながった。この日、貴重な勝利をもたらした前田健太投手も、そんな伝統が花開かせた若きエースである。 「ありがとう市民球場」。ユニホーム姿の少年たちが紙を携え、開門前から詰め掛けていた。記念撮影をしたり、キャッチボールをしたり。親子連れの姿も目に付いた。ここに来れば、誰とでも解け合える。そんな「古里」でもあった。 舞台の幕は下りたが、これですべてが終わったわけではない。カープが日本シリーズまで勝ち進めば、まだアンコールのチャンスがある。

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中国発の食品公害事件がアジアに広がり、日本にも飛び火した。 　中国で、化学物質メラミンに汚染された粉ミルクで乳幼児が腎臓結石などにかかっている。そして、死者が出た。これが表面化したのが今月１１日だった。 　それから中国国内では瞬く間に被害が拡大した。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、被害者は５万４０００人を超え、１万３０００人近くが入院しているという。 　これだけでも、とんでもない話だ。しかし、これが周辺の国々にも影響を与えているのだから始末に負えない。 　大阪府と高槻市保健所、丸大食品（高槻市）が、丸大が自主回収した食品と、中国で原料に使用した牛乳からメラミンを検出したとそれぞれ発表した。 　中国の子会社が、メラミン混入が判明している大手乳製品メーカー「伊利集団」の牛乳を使っていたため、丸大は２１日から一部商品の回収を始めていた。 　ただ、検出量は少ない。最も濃度が高かった一般向け菓子クリームパンダで、欧州食品安全機関の基準を当てはめると、体重５０キロの人が１日約１７個を毎日食べ続けても健康に影響ないという。 　しかし、いつからメラミン入りを食べさせられていたか分からない。ほかの食品には入っていないのか。気持ち悪く感じて不安を覚えるのはここのところだ。 　中国当局の不手際は明らかだろう。当局の緊急調査で、中国の粉ミルクメーカー１０９社のうち２２社の製品からメラミンが検出された。この中には大手も含まれ、一部はバングラデシュやミャンマーなどに輸出されていたという。 　この数字は、メラミンを加えて牛乳に含まれるタンパク質を多く見せようとする不正が、程度の差こそあれ、広く行われていたことを示すものではないか。 　中国政府はなぜもっと早く事態を察知し、警告を発することができなかったのか。徹底的に検証すべきである。 　韓国、シンガポール、インドネシア、ベトナムなどでも中国の乳製品を使用した商品から相次いでメラミンが検出された。もはや中国の国内問題ではない。事実関係を調べて情報公開すべきであり、各国政府も強く求めているだろう。 　別のメラミン事件が昨年あった。中国から米国に輸出したペットフードにメラミンが混入され、それを食べた犬や猫が死んだ。メラミンを入れてタンパク質の含有量を増やす手法は前例があった。 　日本で起きた汚染米の不正流通事件にも似通っている。きな臭さがあった。だが、どちらも火元をよく確認しなかったため、ぼやが大火事になってしまった。 　有害食品が流通し始めると、それを止めるのは難しくなる。消費者も知らずに取り扱った企業も、被害者となり得る。行政による「初期消火」が最も重要だ。 　一方、企業もホームページで製品の詳細情報を公開するなど、消費者が選択できるような工夫も重ねていくべきだ。

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晴れの大臣就任で、つい口が滑らかになりすぎたのか。中山成彬国土交通相が、就任２日目の報道機関のインタビューで驚くべき発言を連発した。 　成田空港の整備の遅れにどう対応するかを問われ、中山氏はこう答えた。 　「ごね得というか戦後教育が悪かったと思うが、公のためにはある程度自分を犠牲にしてでもというのがなくて、自分さえよければという風潮のなかで空港拡張もできなかった」 　整備が遅れた理由に住民らの反対運動があるのはその通りだ。だが、その背景に、住民らに十分な説明をしないまま機動隊を使って強制的に土地収用を繰り返した政府の重い失政があったことを、いまは政府も認めている。 　そんな政界の常識さえ身につけていないことにあきれる。しかも中山氏は空港行政の最高責任者だ。 　大分県教委の汚職事件については、こう言い放った。「日教組の子供は成績悪くても先生になる。だから大分県の学力は低いんだよ。私がなぜ全国学力テストを提唱したかといえば、日教組の強いところは学力低いんじゃないかと思ったから。現にそうだよ」 　中山氏は文部科学相当時、全国学力調査を導入する旗を振った。その目的を「競い合う心を育てるため」などと説明してきたが、どうやらそれはごまかしだったようだ。 　それにしても、毎年ざっと６０億円もの費用がかかる全国学力調査を日教組憎しで導入したというのだから、自民党政権というのは豪儀なものである。 　外国人旅行者をどう増やすかの質問に関連しては、こんな発言もあった。「日本はずいぶん内向きな、単一民族といいますか……」 　わずか３カ月前、アイヌ民族を日本の先住民族として認めるべきだという歴史的な国会決議が全会一致で採択された。国会の総意として、先住民族の名誉と尊厳を守っていこうと誓ったのだが、中山氏は反対だったのか。 　中山氏はこれらの発言を「誤解を招いた」と撤回した。だが、どれも閣僚としてという前に、国会議員としての資質を疑わせる発言である。 　中山氏は文科相時代にも「歴史教科書から従軍慰安婦や強制連行という言葉が減ってきたのは本当によかった」「そもそも従軍慰安婦という言葉はなかった」などの発言を連発した。 　そんな中山氏を閣僚に任命した麻生首相自身、数々の失言で物議をかもした過去を持つ。総裁選の際「いつも寸止めで踏みとどまってきた」と冗談交じりに語ったが、寸止めならいいということではあるまい。 　堂本暁子千葉県知事をはじめ、きのうの国交省は抗議ラッシュの様相だった。内閣支持率は４８％。首相が国連で外交デビューを飾ったその日にこの体たらくでは、先が思いやられる。

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しゃべり過ぎを戒めることわざに「沈黙は金、雄弁は銀」というのがあるが、政治家はそんなことは言っていられない。国民の支持を得るために、政策を語るのが務めだ。 　社会言語学者東照二氏の著書「言語学者が政治家を丸裸にする」によると、言葉の使い方には二つある。情報中心のリポート（報告）トークと、情緒中心のラポート（共感）トークだ。 　政策やその中身を盛り込んだリポートトークに対して、ラポートトークは聞き手との共感を高めようと感情に重きを置く。元来政治家はリポートトークを本分としてきたが、小泉純一郎元首相はラポートトークで国民の心をつかんだ。 　例えば郵政解散記者会見では、気迫のこもった「自分の言葉」で熱く語り、「なぜ」という疑問形を連発して注意を引いた。また、日常的な言葉で聞き手との連帯感、仲間意識をはぐくんだという。 　麻生太郎首相について、東氏は「情報中心と情緒中心の二つを具現化している」と人気の一端を分析する。ただ「～だぜ」「おれ」といった言葉が「極端で逆効果にもなる」とも指摘した。 　情緒中心は政策の中身が薄くなるが、政策ばかりでも難しくて飽きられそうだ。聴衆の関心を引きながら、わかりやすく政策を訴える。政治家には、そんな“言葉の力”が必要なのだろう。

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彼岸花もしくは曼（まん）珠（じゅ）沙（しゃ）華（げ）。この代表的な呼称のように、ヒガンバナはちょうど今ごろ、彼岸のころに咲く花であり、古代インドの梵（ぼん）語（ご）の意訳通り大きく赤い花である。 燃えたぎるような真（しん）紅（く）、開花時には葉のない特殊性、それにあぜ道や土手はまだよしとして、墓地の近くに群生する。妖気漂う謎めいた雰囲気を持っている。 特に球根や汁にはアルカロイドの有毒成分を含み、食べれば嘔（おう）吐（と）や痙（けい）攣（れん）、呼吸マヒに陥り、ときには死に至るらしい。そのせいか全国各地に忌まわしい呼び名がある。 カジバナ、キツネノタイマツ、ドクマンジュウ、ジゴクバナ、ケサカケ、ハミズハナミズ…。その数は優に１００種を超え、学者によっては９００種とも言う。 さすがにヒガンバナの名誉回復が必要だ。実は球根のデンプンは水にさらせば毒が抜け、昔は凶作のときの救荒食として重宝された。紙すきの糊（のり）としても使われ、漢方ではすりつぶして腫れ物に張った。 さらにその毒気は動物除（よ）けにもなる。土葬の墓場を荒らされることもなく、あぜ道や土手も壊されず水漏れの心配もない。ヒガンバナは聖地を守る心強い防（さき）人（もり）なのだ。 秋分の日は”昼夜の分（ぶん）水（すい）嶺（れい）”である。その日を境に日の出が遅くなり、夜は段々長くなる。寂しくもあるが物は考えようだ。ヒガンバナは他の植物が休眠中に地中の養分を摂取し、球根に蓄えるという。

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５１６組が参加した８月の「Ｍ－１甲子園２００８」で見事優勝した。「これ以上ないくらいの高校最後の思い出ができました」 　中学の入学式で並んで座ったのが、２人が出会ったきっかけ。漫才のコンビを結成したのは２年前、高校１年の時だった。もともと芸人志望の柴田さん＝写真左＝から誘われた関谷さんの方は、「お笑い好きだけど、自分が芸人に、とまでは考えてなかった」。 　コンビ名の「シカバネ」の由来は－－「柴田と風次から１字ずつ取って『シバカゼ』。でも、それじゃインパクトがないので。怖いイメージを持たれないようにカタカナにしましたが、ちょっと後悔してます」。 　「決勝に進めなければプロになれない」と頑張り、３年連続で決勝進出。お笑いライブに出演するなどレベルアップを目指してきた。高校生離れした落ち着いた態度とテンポのいい漫才が特徴で、今回は学校の運動会をネタにした。司会の陣内智則さんも「完ぺきだった」と高く評価した。 　優勝賞金２０万円に加え、吉本興業の若手養成所の入学金と授業料免除を手にした。「これだけの待遇をいただけるので、吉本さんにお世話になろうと思います」と早くもプロ宣言。ただしコンビ名は「『シバカゼ』に改名します。ＮＨＫとか出たいんで」と現代っ子らしさも見せた。

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１７日に閉幕した０８年北京パラリンピック大会。 感じたのは、健常者と障害者のバリアフリー化をもっと進めるべきだということだ。特に、健常者の競技団体と障害者の競技団体のバリアーを取り払うことが、障害者スポーツの強化・発展に新たな可能性を開き、障害者への理解を深めると思う。 例えば、自転車競技では既にバリアフリー化の取り組みが始まっている。７月に開かれた北京五輪の日本代表壮行会では、パラリンピック代表の壮行会も一緒に行われ、北京パラリンピックで金メダル日本勢第１号となった石井雅史選手らも出席した。あいさつした日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）の中森邦男事務局長は「非常に感慨深いものを感じる。他競技で五輪とパラリンピックの代表の壮行会を合同で開いたことはなかった」と話した。４年に１度、日本の代表として世界の舞台で頂点に挑むのは五輪、パラリンピックとも同じだが、両者の交流は少ない。 　自転車では人的交流が進み、０４年アテネ・パラリンピック大会から五輪の指導者らをパラリンピック大会の監督に迎えている。北京では、００年シドニー五輪監督の斑目（まだらめ）秀雄氏がパラリンピック監督に就き、前回アテネ大会のメダル２個（銀１、銅１）から、６個（金１、銀３、銅２）と大きく躍進した。 　バリアフリー化は、練習環境の改善も生んだ。障害者スポーツは、練習場所の確保さえ四苦八苦する場合が多い。だが、日本障害者自転車協会の栗原朗（あきら）さんは「（健常者の）日本自転車競技連盟などが、パラリンピック代表の強化合宿の場所を優先的に準備してくれたり、競技の機材などで協力してくれた」と話す。 　両競技団体の交流のきっかけはささいなものだ。国内の練習場で顔を合わせる中でできた選手や指導者の個人的なつながりが始まりだった。昨年２月から国際自転車競技連盟がパラリンピックなどの障害者部門を統括したことも弾みとなった。 　しかし、他の多くの競技団体ではバリアフリー化への取り組みがあまり進んでいない。ＪＰＣのある職員が「古参の競技ほど健常者と障害者の競技団体の垣根が高い」とこぼした。また、障害者の競技団体の中には、聴覚障害者を区別して「デフリンピック」という別の国際大会を開くなど、障害者団体の間でも垣根が存在する。 　取材を通じて、五輪とパラリンピックのバリアーを取り払い、同じ大会の中で「障害者の部」として開催する方法もあるのではないかと思った。パラリンピックでもメダル獲得競争が厳しさを増している。五輪選手と同様、抜き打ちでドーピング（禁止薬物使用）検査を受けるなど、専門知識や高度な練習環境が必要にもなっている。だが、障害者競技団体では、財政的な問題などで専従職員すら置けないのが現状だ。 北京パラリンピックで５大会連続でメダルを獲得した競泳男子の河合純一選手は「五輪選手並みの準備や知識が必要となり、ＪＰＣと日本オリンピック委員会の統合を考えてもいいのでは」と語った。障害者と健常者の大会の共催は、障害者側の視点に立つと、大会コストの削減や、健常者のトップ選手の技術を吸収できるチャンスとなるはずだ。 　障害者に決して優しいとはいえない北京の街も、紫禁城などの観光名所をはじめ、各所にスロープなどが設置されるようになった。これまで障害者支援に腰が重かった中国政府の担当者は「ここ２０年、政府はたくさんの対策を取ってきたものの、わが国の障害者支援事業の始まりは遅い」と率直に語った。パラリンピック大会は、社会を変えるぐらいの力があると思う。 　日本でも９８年に長野パラリンピック大会が開催され、車椅子スキーの大日方（おびなた）邦子選手は「長野を通して日本の障害者に対する認識も変わった。練習でゲレンデの使用を拒否されることはなくなった」と話す。 　残された能力を生かして自らの限界に挑むアスリートたちに接すると、選手にとって車椅子や義足は、残された能力を生かすための「個性」だと思う。私たちが視力を調整するために眼鏡を使うのと何ら変わらないと感じた。 東京都は２０１６年の東京五輪の招致活動に伴い、パラリンピック大会も計画している。実現すれば、日本の障害者スポーツがさらに充実するチャンスだ。そのためには、まずパラリンピック大会の「力」を見直し、障害者の「個性」に目を向けることが大事だと思う。

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富山県を訪れる外国人観光客が年々増えている。そのお目当ての多くが立山・黒部アルペンルートで、特に春から夏にかけての「雪の大谷」など、雪のある光景に人気が集まっている。 　昨年、同ルートを訪ねた外国人団体観光客は十一万五千三百人に上った。平成十五年の二万三千七百人に比べ四年間で約五倍に増えた。国・地域別では台湾八万七千四百人、韓国一万九千五百人、香港四千九百人、タイ二千二百人の順である。県内主要宿泊施設における外国人宿泊数も順調に伸びている。昨年は十万五千八百人で四年前の三・六倍になっている。 　ただ、残念なのは中国からの団体客が二百人台にとどまっていることだ。中国側にはビザ（査証）取得の難しさがあるが、富山空港からは大連、上海の直行便二路線が運航されている。これを有効に生かしてもらいたい。 　県などは今後も官民挙げた観光ＰＲを、これまで実績がある台湾、韓国などを中心に展開していく方針だが、過去四年間のような入り込み客の伸びを維持するのは容易ではない。国内客と同様、一度限りでなく何度も富山を訪れるリピーターを増やすための仕掛けづくりが求められる。 　例えば、立山・黒部アルペンルートは「雪の大谷」が人気のシーズン以外にも秋の紅葉など魅力は多彩だ。県などの国際旅行展への出展や海外メディアの招へい事業は一定の成果を挙げているが、同ルートのイメージをさらに向上させる努力を続けてほしい。 　外国人観光客も団体旅行から個人・グループ旅行へ変わりつつあるとされる。この傾向をとらえ、アルペンルートでの高山植物を眺めながらのトレッキングや、砺波市のチューリップフェアや高岡市の御車山（みくるまやま）祭りなど大きなイベントや新鮮な食材に出会え、富山の「旬」を体感できるメニューを提供する準備を進めたい。 　海外旅行中、空港などの案内表示に日本語の標記を見つけ、なぜかほっとした気持ちになった経験はないだろうか。加えて日本語の案内放送があれば、その国への親近感がぐっと増してくるはずだ。 　県内を訪れる外国人観光客はどのような印象を抱いているのだろう。大半はガイド付きの団体移動だから、言葉の不便さはあまり感じないかもしれないが、県内の観光地や公共交通機関での「母国語」表示の取り組みは十分とは言えない。富山ファンを増やすためにも大切な課題だ。 　国内景気の低迷と航空機燃料代の高騰で、日本人の海外旅行は減少傾向にある。半面、来日する外国人観光客は東アジアの富裕層と呼ばれる人たちを中心に増えており、この夏の東京都心の大型ホテルは、多くの外国人利用者でにぎわった。 　外国人観光客を地方へ誘客することは地域経済の活性化につながるとされる。実際、旅行で外国人が日本で使うお金と、海外旅行で日本人が使うお金を差し引いた「旅行収支」の赤字幅が急激に縮小している。観光を含めた内需が振るわない今こそ、外国人誘客に知恵と工夫が求められている。

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介護保険制度に基づき、来年度の介護報酬改定の在り方などを協議する厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会の議論が本格的に始まった。来年一月をめどに、改定の考え方などを厚労相に答申する。 　介護事業者に支払われる介護報酬は三年に一回改定され、過去二回は連続して引き下げられた。その影響で事業者の収益悪化が目立ち、現場で働く人たちの待遇も悪くなって人手不足が加速するなど問題が表面化している。 　舛添要一厚労相は今春、介護職の待遇改善のために報酬引き上げの意向を表明している。分科会では基本的にこの方針に沿った議論を進めることになるようだが、介護現場の窮状を考えると妥当な流れといえる。 　介護職の平均的な収入は全労働者平均の六割程度といわれる。お年寄りの入浴介助や夜勤など肉体的にきつい仕事も多い。労働実態に見合わない待遇に嫌気が差して転職したり、福祉系の学校を出ても介護職を選ばない若者が増えている。 　政府はインドネシアからの介護職候補の受け入れを始めるなど、人材不足は深刻化している。外国人を安い労働力とみなすのではなく、日本人を含めた老いの支え手の確保、介護の質向上のために介護労働者の待遇改善は待ったなしの状況だ。 　介護保険は四十歳以上の加入者からの保険料、税金、利用者の一部負担金などで賄う支え合いの制度である。過去二回の報酬引き下げは、利用者の伸びが予想をはるかに上回ったため、報酬総額を抑制するための措置だった。 　今回、報酬を引き上げるとすれば、財源をどうするかが最大の課題となる。まず公費負担増や保険料アップが考えられる。だが、財政難の中で税金のさらなる投入は容易ではなかろう。 　保険料については、例えば六十五歳以上の場合、制度開始の二〇〇〇年度の全国平均で月額二千九百十一円だったものが、〇六年度は四千九十円と改定のたびに上昇している。利用者の増加が原因だ。 　別の方策として四十歳以上になっている保険料の徴収対象年齢を引き下げる案や、利用料の一律一割負担を所得に応じて支払う方式の導入なども検討に値しよう。 　選択肢はいろいろあるが、それぞれのメリット、デメリットを国民にしっかり示しながら、財源論議を進める必要がある。少子高齢化が進む中で、介護だけでなく医療、年金という社会保障全般で財源問題は重要なテーマだ。各分野の整合性を図る視点も不可欠だろう。

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厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、舛添要一厚生労働相は改ざんが疑われるケースが六万九千件見つかったと、参院厚生労働委員会で明らかにした。さらに舛添氏は、社会保険庁の組織的関与について「極めてクロに近い。組織的関与があったと推量する」と事実上認めた。 　社保庁の不祥事は一体、どこまで続くのだろうか。もういい加減にしてほしいと、誰もが思っているのではないか。 　職員の怠慢によるミスである「宙に浮いた」五千万件の年金記録問題の解決も道半ばの状況だ。そこへ新たに浮上した職員による意図的な改ざんである。知らぬ間に年金受給額を減らしていただけに、悪質さにおいては入力ミスとは比べものになるまい。国民の年金不信がさらに高まるのは間違いない。 　労使が折半して負担する厚生年金の保険料は、三十等級に区分されている標準報酬月額をもとに決められる。過去にさかのぼって標準報酬を減額したり、加入期間を短く改ざんしたりすれば、経営難の会社などは保険料負担を減らすことができる。社会保険事務所も保険料の収納率を上げられるため、以前から改ざんの常態化を指摘する声はあったという。 　総務省の年金記録確認第三者委員会が改ざん被害を認めた事例では、改ざんにより年金受給額が最高で年間二十五万円、平均で五万五千円減っていた。 　これまで社保庁が職員の改ざん指導を認めたのは、相手方の会社社長が職員の筆跡による書類を保管していた一件だけだ。組織ぐるみで改ざんを持ちかけていたとすれば言語道断と言わざるを得ない。 　社保庁は、厚生年金の全オンライン記録約一億五千万件を対象に「標準報酬を五等級以上引き下げ」「六カ月以上さかのぼって記録を変更」などの条件に該当する不審な記録を検索した結果、六万九千件がヒットした。うち約二万件が年金受給者、残りが加入者の記録だった。社保庁は、来年初めから受給者、加入者に標準報酬の履歴を送り、不審な点がないか確認してもらい、記録を回復するよう促すという。遅すぎないか。 　六万九千件の数字も年金記録がオンライン化された一九八六年以降に限ったもので、被害はさらに拡大する可能性が高い。厚労省はまず、改ざんへの組織的関与について実態を解明すべきだ。徹底的にウミを出し、責任の所在を明確にしなければならない。合わせて年金が減額されている人への救済措置を急ぐ必要があろう。

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流行の染（そめ）浴衣（ゆかた）に博多帯、頭には人気役者の手ぬぐい、役者の紋入りの団扇（うちわ）を手にゆたりゆたり市中を歩く－－文化文政年間の江戸にこんな派手な物売りがいたというが、さて何だろう。これが意外にも「虫売り」だという。 年を追うごとに華美になるので、とうとう天保の改革では虫売りが禁止されてしまったとは、明治に編まれた「東京年中行事」の伝えるところである。虫売りといっても、商われたのは今のようなカブトムシやクワガタではなく、マツムシやスズムシなど鳴き声を楽しむ秋の虫だ。 小泉八雲の「虫の演奏家」によると、この派手な格好の虫売りを始めたのは神田の安兵衛という足袋屋だった。虫を専用のかごに入れて売るのを思いついたのもこの人だったという。八雲は虫の鳴き声を楽しむ日本人の文化に深く共鳴して、その商売の歴史まで詳しく調べたのだ。 「虫合わせ」とは、こうして買うなり捕まえるなりして手に入れた自慢の虫の鳴き声や形を競う遊びだ。虫合戦といえばコオロギを闘わせる中国の闘蟋（とうしつ）のような例はあるが、虫の鳴き声の優劣にそこまでこだわるのは日本人くらいだろう。 もっともこの秋に人々の耳を奪い合う合戦は、繊細な虫の音でなく派手なパフォーマンスで支持を求める政治家の売り声の争いになりそうだ。五つの声が交錯する自民党総裁選の決着も見ていないのに、「総選挙投開票は来月２６日」の日程がまるで既定事実のように語られ始めた。 「虫の声一つあれば優美で繊細な空想を次々に呼びおこす国民」とは八雲の日本人評だ。そんな国民を勇気づけ、未来への希望を呼び起こす政治の声はまだどこからも聞こえない。

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マリナーズ・イチロー外野手（３４）は８年連続２００安打を達成、ウィリー・キーラー（１８９４～１９０１年）が達成して以来、１０７年ぶりの快挙を成し遂げた。 　イチローに先駆けて８年連続２００安打を達成したキーラーの時代は、野球のルールそのものが現在と少々違っていた。 　たとえばキーラーが活躍した時代は、ファウルボールがストライクにカウントされなかったし、３バント失敗が三振となるルールもなかった。 　今、１９００年以前のルールで戦えばどうなるか。そんな問いにイチローは「それなら３００本打てるかもしれない」と表情を崩してから、少し考えて「２５０本は最低でも打てると思う」と言った。同僚の城島は「空振りでないとストライクにならないということは、早いカウントからウイニングショットをどんどん投げさせなくてはいけない」と想像を膨らませた。 　１９０１年、公式戦の試合数は最大で１４０前後しかなかった。最多本塁打はサム・クロフォード（レッズ）の１６本。ルールだけでなく、ゲームの進め方や環境そのものが違っており、単純比較は不可能だ。しかし、１世紀をまたいだ８年連続２００安打がさまざまな空想の扉を開いてくれることは確かだろう。

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被害が拡大している振り込め詐欺に対処するため、警察庁、金融庁の担当局長と全国銀行協会の会長が十六日、初めて会談し、意見交換を行った。また警察庁は同日、十月を振り込め詐欺対策の強化推進期間とし、被害防止に努めるよう全国の警察に通達を出した。 　ここ数年横ばいだった振り込め詐欺の被害が今年は急増し、上半期の全国の被害総額は前年同期比約一・六倍の約百六十七億円に上っている。振り込め詐欺の知識があってもだまされる人が多い。それだけ手口が巧妙化している。最近では税務署や社会保険事務所の還付金手続きを装い、高齢者らに現金自動預払機（ＡＴＭ）を操作させてお金を指定口座に振り込ませる還付金詐欺が増えている。 　会談で、警察庁はＡＴＭ周辺の対策強化などを説明した。同日の通達も過去に現金引き出しに使われたＡＴＭへ私服警官を配置したり、十月十五日の年金振込日を「ＡＴＭ集中警戒日」とし、制服警官らで積極的に声掛けするよう求めた。 　全銀協からは、限度額ぎりぎりの出入金が多いなどの特徴から犯行に使われている疑いのある口座をあぶり出せる「不正口座監視システム」の説明があった。実際に名古屋銀行で運用中で、全銀協は加盟各行に導入を促していくという。 　金融庁など関係省庁も被害防止や被害者救済のための法整備を進めている。緊密な情報交換を基に関係各機関で備えを一層強化してもらいたい。 　個々人の注意が大切なことは言うまでもない。高齢者の被害が多い点を念頭に、全銀協は家族間で緊急時の合言葉を決めることなどを呼び掛けている。各方面の努力により、卑劣な犯罪を断じて許さぬ環境を整えていかなければならない。

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「メタボリックシンドローム」という言葉は今は誰でも聞いたことがあります。「内臓脂肪症候群」と訳しますが、今や「メタボ」のほうが通りがよいでしょう。しかし、この言葉が広まる過程で、真に意味するところが少しずれてきたようです。「メタボでなければ健康だ」「基準がおかしい」「腹囲だけで病気だなんて」などと言われることもありますが、ほんとうの意味を知っておかなければなりません。 　糖尿病とメタボは密接な関係です。メタボは、内臓脂肪の蓄積（腹囲の増加）に加えて、血糖高値、血圧高値、脂質異常のうちの二つ以上を満たし、動脈硬化進行の危険が高いものです。 　糖尿病の患者さんでは、腹囲基準を満たせばあと１項目ですぐに該当してしまいます。メタボ型の糖尿病は運動や食事に気をつけて内臓脂肪を減らせば、血糖値がよくなるのでメタボを意識するのはいいことです。 　メタボは通院中の人を分類するだけのものではありません。予防医学の考えであり、自分では病気と思っていないようなちょっとした異常が重なり、思わぬ危機にさらされる人を発見するのがほんとうの目的です。 　「軽い糖尿病だから」「何ともないから」と思っている人を見つけ、内臓脂肪を減らすような生活改善をすれば、将来の大病を防ぐことができるのです。

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車いすの選手がいる。 義足や腕のない選手もいる。 さまざまなハンディを乗り越える意志と競技で見せる力強さに驚き、心を揺さぶられる日々が続く。障害者スポーツの祭典、北京パラリンピックが佳境を迎えている。 　競泳の男子平泳ぎで、世界記録と金メダルを手にした鈴木孝幸選手の泳ぎは、とりわけ鮮烈な印象を残した。 　右足は付け根から、左足は太ももの真ん中あたりから下がない。 右腕もひじから先はない。 この体で上半身と腰をねじり、まげたり伸ばしたりすることで推進力を加速させる。 体を余すことなく使う工夫とバランスの妙は、世界一美しいといわれる北島康介選手の泳ぎにも負けていなかった。 　「生まれた時からこの体だし、僕にとってはこれが自然」。 気負いを感じさせない様子がすがすがしい。 　事故や病気で失った体の一部や運動能力を補い、再生させていく心の強さは想像を絶するものがある。 　競輪選手だった石井雅史選手は練習中に自動車と衝突、高次脳機能障害になった。 記憶が途切れ、集中力が続かない。 職業としての自転車は辞めざるを得なかった。 リハビリを重ね、再びペダルをこいだのは５年後のことだ。 　今大会は男子１０００メートルタイムトライアルに世界新記録で優勝。 「北京は第二の人生のスタート」という３５歳の言葉に実感がこもる。 　こうした選手たちの情熱と勝利を追求する姿から感じるのは、パラリンピックが転換期を迎えていることだ。障害者の自立と社会参加を目的として始まった大会は半世紀を経て、「より高いレベルへ」という競技志向が急激に強まっている。 　今回は障害の違いによるクラス分けを統合、４年前のアテネ大会から金メダルの数が１割減った。数人の出場で優勝を争うような例を減らし、メダルの価値を上げるためだ。 　競技レベルの向上に比例して、競泳や卓球では北京五輪と両方に出場した選手も出てきた。 　頂点が高くなればすそ野も広がる。ドーピングなど負の側面も出てきたが、進む方向は間違ってはいない。 　もちろん課題はある。練習に費やす時間や大会に参加する経費は増える一方だ。しかし、日本では、障害者スポーツで企業やスポンサーの支援を受けて競技に専念できる選手はひと握り。一般の五輪競技と同等とまでいかなくとも、格差を縮める必要はある。 　すでに五輪とパラリンピックは、前回の大会から一つの組織委員会が運営するようになっている。日本でも、二つを総合的にとらえて取り組む仕組みを考える時期だろう。 　北京大会も残るは３日間。「障害者スポーツの明日」を考えながら、選手の奮闘を楽しみたい。

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福田康夫首相の退陣表明を受け、北朝鮮が先に日本政府と合意した拉致被害者に関する再調査委員会の設置を先送りすると通告してくるなど、拉致問題は停滞局面に入っている。中山恭子拉致問題担当相は、北朝鮮への働き掛けを強めるよう要請するため、週明けにも訪米する方向で調整している。 　国家安全保障会議（ＮＳＣ）や国防総省の高官らと協議、国務省も訪問し、拉致問題解決へ取り組みを進める日本政府の姿勢を説明するとみられる。 　拉致問題では、八月中旬に中国の瀋陽で開かれた日朝実務者協議で、今秋までに拉致被害者の再調査を終了させることで合意した。日本政府は北朝鮮の再調査委員会の設置と同時に、人的往来と航空チャーター便乗り入れ規制などの経済制裁を一部解除するとした。拉致問題では貴重な前進となった。 　しかし、福田首相が退陣表明したことで、北朝鮮は再調査委員会の設置を新首相が誕生する今月下旬以降に先送りする意向を伝えてきた。外務省によると、新政権が合意の履行に「どういう考えなのかを見極める」ことを理由にしているという。 　政府は「先送りは遺憾」として、今月中の委員会立ち上げへ向けて働き掛けを続ける。新首相就任後に衆院解散・総選挙の可能性が高まっており、さらに委員会の設置遅れの口実にされそうだ。 　日本の政治空白を理由に時間稼ぎして、国家間交渉で取り決めた約束を破ることは許されることではない。 　北朝鮮は、寧辺の核施設無能力化作業を中断し、施設復旧に着手する動きも見せている。危機を演出して譲歩を引き出そうとする北朝鮮得意のしたたかな交渉戦術だろう。最近伝えられる金正日総書記の健康悪化説が関連しているとの見方も出ている。日本は米国や中国、韓国などとの連携を強めて対処することが大切である。 　それにしても、この重要な時期に政権を投げ出し、北朝鮮に再調査先送りの理由を与えてしまった福田首相の失態は重大だ。昨年八月の総裁選で「私の手で拉致問題を解決したい」と述べたのを忘れているのか。数少ない公約の一つだった。あまりにも無責任である。 　一九九七年に結成された拉致被害者家族会が、救出を求めて支援者と集めてきた署名が六百万人を突破し、飯塚繁雄代表らが内閣府を訪れ、中山担当相に署名目録を手渡した。福田首相、次期首相ともに、無事救出を願う国民の声の重みをしっかりと受け止めねばならない。

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自民党総裁選に立候補した５人の全国行脚が始まった。 派閥の領袖は麻生太郎幹事長だけ。 しかも、各陣営の推薦人名簿には最大派閥の町村派をはじめ、津島、古賀、山崎各派のメンバーが混在して名を連ねている。 　かつての自民党では「総裁候補を出すのが本来の派閥」（金丸信元副総裁）だった。 しかし、派閥政治への批判が高まり、派閥の法人化が進んだ。 金銭的不祥事が続出し、派閥の集金能力は大きく低下、資金面では幹部たちによる集団運営が当たり前となった。 　従って領袖のメンバー掌握度は低下する一方だ。 自民党が政権復帰した９４年から派閥の領袖だったのは小渕恵三、森喜朗両首相経験者だけだ。 　「派閥崩壊」は密室政治を放逐、政策決定の透明化を大いに進めた。 その一方で、派閥が果たしてきた次世代指導者の育成機能に代わるシステムを、自民党はいまだに持ち合わせていない。 ２代続けての政権放り出しも、トップのキャリア不足が大きな要因といわれている。 　今回の総裁選では派閥同士の対立に加え、世代間の対立も一層鮮明になっている。 それが派閥の秩序体系をさらに崩す原動力にもなっている。 派閥の領袖の一人は、麻生氏や無派閥の与謝野馨経済財政担当相を除くと「派閥では２、３列目の人々だ」と、候補者の顔ぶれを批評する。 　今回の民主党代表選は無投票に終わったが、「ポスト小沢（一郎代表）」の有力候補はすでに複数存在している。対抗するには世代交代だけでなく、自民党も新たな育成システム作りを急がなくてはならないだろう。

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クロマグロを大きく育てて出荷する畜養事業が来春から珠洲市沖合で始まる。世界的な日本食ブームを背景に、日本が得意とする「育てる漁業」がビジネスとして成立するようになっている。豊かな能登の海を「海洋牧場」として活用する試みは、曲がり角に立つ漁業の新たな方向性を示すだけでなく、能登にこれまでなかった食文化を生み出す期待も膨らむ。 　クロマグロは、世界的に乱獲が問題になっており、国際機関で漁獲量を制限する動きが広がっている。取引価格も右肩上がりといわれるだけに、畜養ビジネスを能登に定着させ、一大産業に育てたい。 　クロマグロは本マグロとも呼ばれ、脂ののったトロは最高級の食材である。マグロ類は全世界で年間約二百万トンの水揚げがあり、日本はその一割強の約二十二・五万トンを水揚げしているが、それだけでは国内需要をまかない切れず、約三十万トンを輸入している。 　しかし、マグロの乱獲が国際的に問題視されるようになり、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）は西大西洋での漁獲量を段階的に減らす漁獲削減を決めているほか、欧米や中国での需要が大幅に伸びているために、マグロの取引価格が高騰している。 　珠洲市沖でマグロの畜養に取り組む北海道の水産会社は、マルタ島やメキシコ湾などで、マグロの畜養事業を行っている。マルタ島などでは、漁船で捕獲したクロマグロを生きたまま直径五十メートルのいけすに移し、四カ月畜養する方法を取っている。こうすることで、鮮度が抜群に良く、品質にもばらつきのないクロマグロがいつでも出荷できるのだという。 　珠洲沖では四基のいけすで二千五百匹のクロマグロを育てる計画である。富山湾では古くから定期網が盛んだが、モロッコ沿岸でもクロマグロを待ちかまえて網に入れる定置網漁が紀元前から行われている。魚を囲い込む漁に適した地形なのだろう。富山湾の定置網漁のノウハウは、マグロ畜養にも生かせるのではないか。事業を軌道に乗せ、天然のブリばかりでなく、クロマグロを北陸の味覚として、売り出すことも考えたい。

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この１０年あまり、自民党の浮き沈みの激しさはいったい何を物語っているのだろう。 　９８年の参院選で敗北し、橋本首相が退陣した。次の小渕首相は今の小沢一郎民主党代表が率いた自由党、そして公明党と連立し、なんとか政権を維持したものの、続く森政権は低支持率にあえぎ、１年の短命に終わった。 　この退潮傾向を一気に覆したのが小泉元首相だった。高い支持率を保ち、ちょうど３年前の９．１１郵政民営化総選挙で圧勝し、「新しい自民党」への脱皮を高らかに宣言したものだ。 　それが安倍首相になって昨夏の参院選で歴史的惨敗を喫し、暗転した。続く福田首相も低支持率が続いた揚げ句、１年で政権を投げ出さざるを得なかった。 　政権交代を迫る民主党の影におびえ、本来なら政治の行き詰まりを打開する切り札であるはずの解散・総選挙に踏み切れないまま、ここまできてしまったのではないか。 　沈んで、浮いて、沈んで。きのう告示された自民党総裁選に立候補した５人が引き継ごうというこの党は今、そんな崖（がけ）っぷちに立っている。 　もっと歴史をひもとけば、長期低落の道を歩んできた自民党の軌跡がくっきり浮かび上がる。小泉時代の５年余りは、実は例外的なエピソードだったようにさえ見えてくる。 　５人の候補者たちはきのうの記者会見で、こもごもに改革の必要性に触れつつも、「小泉路線を引き継ぐ」と明言する人はだれもいなかった。 　格差対策、改革の痛みへの手当て、温かい政治……。候補者たちが強調した言葉である。参院選での惨敗ぶりを思えば、当然の変身ではあるだろう。「消えた年金記録」の問題が尾を引き、後期高齢者医療制度の不評も重なる。さらに石油や食料の高騰、景気後退の波が押し寄せている。 　では、小泉流に代わって、この党を再浮上させる策は何なのか。それを明確に示すことが、２２日の投票日までに候補者たちに求められている。 　容易なことではあるまい。政権党としての長い歴史の中で培ってきた利益分配の仕組み、官僚との二人三脚の関係などが、いまや厳しい批判にさらされているのだ。 　この総裁選の勝者は、次は総選挙で政権をかけた民主党との勝負に臨む。それを意識してのことだろう、候補者たちからは「財源の裏づけがない」「無責任」などと民主党を攻撃する発言が相次いだ。 　だが、その前に語るべきことがあるはずだ。税金の無駄遣いを排すというなら、その具体的な方法を示すべきだし、責任ある財政再建策や党改革について聞きたいという人は、党員の中にこそ多いのではなかろうか。

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東日本フェリーが函館－青森、函館－大間、室蘭－青森の三航路から撤退することを決めた。 　函館－青森を約二時間で結ぶ最新鋭の高速船は就航からわずか一年余で運航をやめる。 　利用客の伸び悩みに加え、燃料油の高騰が決定的な追い打ちをかけたというが、残念な決定だ。 　地元と本州をつなぐ航路の存廃問題は物流、旅客輸送に大きな影響を及ぼす。地元自治体をはじめ、道や青森県は早急に対策を協議してもらいたい。 　函館－青森は高速船でない在来フェリー二隻の運航をグループ会社が引き継ぐ。残る二航路は地元自治体による支援次第で、存廃を決めるようだ。 　大型高速船の就航は、函館観光に貢献し、青函の海上輸送の柱と言うべき存在だった。 　大間航路は下北地方から函館市内の病院に通う人たちも多い生活航路だ。廃止となればこうした高齢者らを直撃する。 　室蘭－青森は室蘭港で唯一残るフェリー航路だ。室蘭市は岸壁使用料の減免に応じてきたが、存続の場合は新たな財政負担を強いられる。 　会社更生法の適用を申請した旧東日本フェリーは広島県の外航海運会社「リベラ」が吸収合併し、道内運航会社として事業を再開した。 　リベラは二〇〇四年に支援企業として名乗りを上げた際、旧東日本フェリーの航路維持を表明していた。 　しかし、その後、室蘭－直江津－博多の休止や他のフェリー会社への事業移管が相次いだ。 　三航路の撤退で東日本フェリーとしての道内航路はなくなる。 　確かに、燃料高騰の誤算はあっただろう。しかし、航路維持の言明から、わずか四年だ。その約束が果たされない点でも残念だ。 　どういう経営見通しを立てていたのか。経営内容はどうなのか。航路存続で自治体と話し合うためにも具体的な説明が必要だろう。 　国内フェリー業界は航空機、鉄道貨物輸送との競争に加え、空前の燃料高騰で経営は厳しい。 　燃料値上がり分の運賃転嫁や減速の低燃費運航をはじめ増収や経費節減努力も追いつかない。 　観光客や貨物を呼び込む地元の努力にも限界がある。 　このため、離島、生活航路を含めて全国で航路の廃止、減便が相次いでいる。 　このまま縮むに任せては困る。業界としてもここは踏ん張って航路維持に全力を挙げてほしい。 　補助金制度の充実や省エネ船の開発など、政府も航路存続に向けた方策を真剣に検討すべきだろう。

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半径三百四メートルの急カーブに時速百十六キロで突っ込む。そんな無謀運転による事故を「予見」できるかどうか。 ＪＲ史上最悪の被害となった尼崎ＪＲ脱線事故で、兵庫県警はきのう、運転士のほかＪＲ西日本の幹部ら九人を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。捜査でクローズアップされたのが事故の予見可能性である。 国土交通省の調査委員会は運転士の無謀運転の背景に切り込んだ。なるほどと思わせる内容だった。ミスをした運転士に科される懲罰的な日勤教育への恐れ、さらに過密な運行ダイヤ。前の駅でオーバーランした運転士は、車掌がどう無線で報告しているのか、気になって仕方がなかった。そしてブレーキを踏むのが遅れた。 もう一つ、事故の原因として重視したのが現場の急カーブへの自動列車停止装置（ＡＴＳ）設置の遅れだった。いずれも経営トップの責任を示していると思うのだが、今回送検された中に当時の社長らは含まれなかった。驚くことに、ＪＲの役員会や経営会議で「安全」がテーマになる機会はほとんどなく、この安全の意識の低さが逆に、「予見」の立証を難しくしたと聞く。安全より営利優先の経営陣。それが捜査の壁となったとは、なんという皮肉。 来年五月には裁判員制度が始まる。市民感覚と司法感覚をどこまで近づけることができるか。今回の送検を受けて示される検察と裁判所の判断はその好材料といえる。 人は機械ではない。緊張しても緩んでいてもミスをする。その弱さをカバーする仕組みを取っていたか。当時のトップの証言を法廷でぜひ聞いてみたい。

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次のロンドン五輪は史上初の同一都市３回目の開催だが、前回は大戦の終結間もない１９４８年だった。その開会式の日、市郊外のストーク・マンデビル病院では戦傷による障害を持つ患者１６人によるアーチェリー大会が開かれた。 このささやかな病院内運動会がパラリンピックの起源という。 その主唱者はスポーツによるリハビリを推進したＬ・グットマン医師だった。彼は当時すでに障害者のスポーツ大会が国際化し、五輪と同等の大会になる夢を抱いていたという。 その夢は現実になったといえる。 パラリンピックの「パラ」は「パラプレジック（下半身マヒの）」が語源というが、今では他の障害者も加え「パラレル（平行、同等の）」の意味とされている。この北京大会からついに大会組織委員会も五輪と一体化して開催されることになった。 史上最多の１４８の国と地域から約６７００人の選手らが参加する北京パラリンピックが開幕した。１７日まで２０競技で熱戦が繰り広げられ、日本から選手１６２人、役員１３２人というこれまた史上最多の選手団が１７競技で技を競う。病院の運動会から様変わりした巨大パラリンピックではルールの公平や、機具の高度化の弊害をめぐる論議も絶えない。だがより高みをめざす意志と、それによって鍛えられた身体があるところ、スポーツの栄光は必ずある。選手らはどんな感動と共にそれを示してくれるだろう。 パラリンピック開催に伴い北京の街はバリアフリー化も目立つという。これが「文明五輪」の演出であっても、市民の意識に新しい芽は生まれよう。多くの困難をのりこえた選手らのプレーは世界も変えていく。

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核兵器廃絶は「ヒロシマ・ナガサキの思想」である。広島市と長崎市が１９８２年に提唱した「核兵器廃絶に向けた都市連帯推進計画」もその一環だ。国境を超えた非核平和連帯都市の形成を目指しており、「平和市長会議」への加盟は２４１０都市と増加を続けている。 　「核の戦争抑止論」に対抗する「平和都市の論理」が世界に浸透してきたといえるだろう。ところが、この論理だけでは「大いに不足であり疑問だ」との指摘が出てきた。広島アジア友好学院の山田忠文理事長が「東北アジア情報センター」の会報にこう書いている。 　「世界に４３０余の原発が稼働し、『地球温暖化防止？』をもたらす新たなビジネスチャンスとして今後５０年間に２０００以上の原発が世界中に建設されるという予測がある。核物質の世界蔓延（まんえん）化が進行し核施設－原発を人工衛星で査察しピンポイントミサイルで破壊すれば同じ軍事的効果をもたらすというのだ」 　仮に核兵器が廃絶されても、原子力発電所を宇宙からミサイルで爆撃すれば事足りるとなれば、核被害の恐怖は消えない。ＳＦもどきだが、宇宙の軍拡が進んでいるだけに、よもやと思っても背筋が冷える。怖い話である。 　折しも、内閣に「宇宙開発戦略本部」が発足した。これまでの「非軍事」による研究開発の重視から、国の安全保障や産業開発に軸足を移した点に懸念が残る。 　世界各国が宇宙を利用して、互いの原発を狙うミサイルの開発競争などに猛進してはならないし、あくまで私の空想だけに終わってほしい。

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世界の身体障害者がスポーツの力と技を競う北京パラリンピックが６日開幕する。 五輪の感動が今も残る同じ競技施設を舞台に陸上や競泳、車いすバスケットなど２０競技に１４８の国と地域から選手ら約６７００人が参加、日本からも１７競技に１６２人の選手が出場する。 各国選手や開催国・中国のボランティアの人たちとの交流を通じて友好の輪を広げてもらいたい。 　五輪とパラリンピックの連携は大会ごとに強まっている。 今回の北京大会は一つの組織委員会が両大会を運営する。この傾向は今後も強まりそうだ。 　その結果、五輪選手とパラリンピック選手の待遇面の「格差」など、これまで見逃されてきたさまざまな問題点も浮き彫りにされるようになった。 　障害を持つ選手は、当然のことながら競技を続けていく上で五輪選手よりも多くの問題を抱えている。 　パラリンピック出場経験者らで組織する日本パラリンピアンズ協会がこのほど北京大会の出場者と２年後の冬季大会の強化指定選手を対象にアンケートを実施した。それによると、競技を続けていく上で「困っていること」は（１）費用がかかる（８２．９％）（２）練習場所がない（４２．８％）（３）仕事に支障が出る（３８．８％）－－が上位を占めた。 　（１）の費用に関しては、８１．６％の選手が遠征費を、７６．３％が合宿費をほぼ全額自己負担し、１年間で競技にかかる費用は平均１１０万円だった。（２）の練習場所では縦割り行政の弊害も影を落としている。 　日本の競技力向上の拠点は今年１月、東京都北区西が丘にオープンしたナショナルトレーニングセンターと、隣接するスポーツ科学センター（０１年完成）だ。文部科学省所管の独立行政法人が運営しており、五輪選手の強化が目的だ。厚生労働省が所管するパラリンピックの選手の使用は原則として認めていない。 　北京五輪期間中、パラリンピックの競泳日本代表選手がスポーツ科学センターのプールで初めて合宿を行った。画期的なことだったが、同センターによると「あくまでテストケース」（笠原一也センター長）で、今後の使用については関係機関と調整するという。障害者が使用するための諸設備が整っていないことなどの理由もあるが、考え直す必要がありそうだ。 　８年後の１６年夏季五輪には東京が立候補している。招致に成功すればパラリンピックも同時に行われる。五輪とパラリンピックを切り離した旧来の発想では国際オリンピック委員会の支持を得ることはできまい。 　パラリンピックに参加する選手一人一人が乗り越えてきたハードルを思うとき、「日本代表」の重みは五輪をしのぐものがある。北京での感動のドラマの続編を楽しみにしたい。

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タイの政治情勢は混迷を深めるばかりだ。収拾の糸口が見えてこない。 　首都バンコクでの反政府、親政府両勢力の衝突は死傷者を出し、サマック首相は非常事態を宣言した。 　反政府の旗を掲げる民主主義市民連合（ＰＡＤ）は首相退陣を求めて首相府を占拠しているが、１０日目になっても退去の気配がない。国会で多数を占める首相も退陣を強く拒んでいる。 　なぜ、こんな事態に陥ったのか。 　ＰＡＤはタクシン元首相の腐敗を追及し、同調した軍は０６年のクーデターで政権を転覆させた。元首相率いるタイ愛国党は解党させられ、元首相も訴追された。ところが新憲法のもとで昨年末の総選挙に勝ったのは、愛国党の流れをくむ「国民の力党」だった。 　その党首で「タクシン氏の代理人」を自任したサマック氏は、ほかのタクシン系の政党との連立をはかり、政権を握った。ＰＡＤから見れば、倒したはずのタクシン政権の亡霊のような政権ができてしまったのである。 　そしてサマック首相が５月、タクシン氏の復権に道を開く憲法改正に乗り出そうとした。これが、ＰＡＤの大規模な街頭運動のきっかけだった。 　ＰＡＤが戦術を激化させ、首相府などを占拠したのは、前回のような軍の動きを期待してのことだといわれる。 　だが非常事態宣言によって治安回復の権限を得た軍は、いまのところ実力行使の姿勢は見せず、政権に対して事を起こす考えもなさそうだ。 　軍は冷静な姿勢を保ってもらいたい。これ以上の流血の事態だけは、なんとしても避けねばならない。 　タイは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中核の一つだ。ＡＳＥＡＮは将来の共同体をめざす歩みを徐々に進め、日本などとも経済連携協定（ＥＰＡ）を結んで、アジアの発展の一翼を担おうとしている。 　タイには首都だけで３万人以上の邦人が住み、自動車産業などの分野で多くの日本企業が工場や事務所を置く。その国が揺らぐことは、日本をはじめアジア全体にとって大きな損失だ。 　先のクーデターまでは、選挙による政権交代を重ね、民主主義への歩みを続けてきたのではなかったか。 　タイ社会はタクシン氏の支持基盤だった東北、北部の農民層と、ＰＡＤが頼みとする都市中間層に分断されているようにも見える。タクシン流の強権政治の復活もＰＡＤの過激な行動も、この亀裂を深めるばかりで民主主義を前進させはしないだろう。 　タイの混乱は多くの場合、軍が動くかプミポン国王が仲裁に入って解決に一役買ってきた。しかし、法を超えた軍の行動や８０歳になる国王の介入に頼ることは、そろそろ卒業すべきだ。 　この危機を、民主主義を次の段階に進めるきっかけにしてほしい。

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広島市で開かれたＧ８下院議長会議（議長サミット）で、一行が原爆慰霊碑への献花を終えて戻ろうとしたときのことだ。米国のナンシー・ペロシ議長はもう一度慰霊碑に向かい、胸の前で小さく十字を切った。 　議長は、被爆地・広島を訪れた最も高位の米政治家だ。その胸に去来したものは何だったのだろう。一瞬の閃光（せんこう）に命を奪われた１４万人への鎮魂への念だったのか。原爆を投下した自国にどんな思いを抱いたのだろうか。 　広島と長崎への原爆投下をどう評価するか。これは日米間に深い亀裂のある問題だ。安保条約を結び、「価値観を共有する同盟」をたたえ合う両国だが、戦争と歴史の問題になると、繕いがたい傷口が開いている。 　原爆により日本の降伏が早まり、双方で多くの人命が救われたというのが米政府の見解だ。一方、日本では、原爆がなくても早晩降伏したろうし、一般市民を無差別に殺し、生き残った人々にも深刻な放射線障害をもたらす兵器は人道上許されない、というのが国民感情である。 　ただし、同盟関係に配慮する日本政府は「核兵器使用は国際法に違反するとまでは言えない」というあいまいな態度に終始している。 　日米のねじれを露呈させたのが昨夏、当時の久間章生防衛相の「原爆投下はしょうがない」発言だった。それは米国の見解を中途半端に代弁し、被爆者の痛みを踏みにじるものだった。 　それから１年後。Ｇ８議長サミットを広島に誘致した河野洋平衆院議長の思いは、どの国が悪いという責任論ではなく、「人類が同じ人類に対して非人道的な兵器を使用した事実」を直視することから、核軍縮を議論しようということだった。 　ペロシ氏は会議終了後、短い声明を発表した。「広島訪問を通じて戦争の持つ破壊力をありありと思い起こし、すべての国が平和を促進してよりよい世界をつくることが喫緊の課題だと思いました」。彼女なりに、河野氏の問題提起に応えようとしたものだろう。 　被爆者の間には不満もある。原爆投下への謝罪はなかった。米の核政策を転換し、核廃絶へ踏み出すわけでもない。だが、原爆正当化論が米国の多数派である中、この訪問の意義は大きいと考えたい。 　ペロシ氏は民主党でもリベラルな立場で核軍縮にも積極的だが、下院を代表する議長としての訪問だ。米世論の批判を浴びるかもしれない。断行した勇気と見識に敬意を表する。 　歴史評価はナショナリズムも絡み、不毛な言い合いに陥りやすい。正邪の二元論ではなく、少しでも互いの痛みを理解し合うことが必要だ。ペロシ議長が切った小さな十字を、その思いの証しとして記憶したい。 　

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来年度予算の概算要求が締め切られた。 　各府省からの要求総額は８６・１兆円と、今年度予算に比べ、３兆円以上膨らんだ。 　財務省は、年末の予算編成で極力削り込む方針だが、財政再建路線を維持しながら、景気と物価高にも配慮するという、極めて難しい作業を迫られる。 　政府・与党はすでに、総合経済対策をまとめ、１・８兆円の補正予算編成も決めた。これだけでは不十分との声もある。補正予算と併せ、来年度予算でも一定の目配りが必要だろう。 　７月末に決めた概算要求基準では、３３００億円の「重要課題推進枠」を設け、社会保障や地球温暖化対策などに力点を置いて配分することになった。 　こうした枠をさらに拡大してもいいのではないか。予算には、農業土木や公務員への過剰な優遇措置など、見直すべき無駄がまだ多い。そうした歳出を思い切って削減すれば、よりメリハリの利いた予算編成が可能になろう。 　問題は歳出より歳入の方だ。 　来年度予算を今年度並みの８３兆円程度に抑え込んだとしても、景気低迷による税収の落ち込みで、財政の赤字幅は拡大しそうだ。 　すでに２００７年度決算で、税収は当初の見積もりを２・４兆円下回る５１兆円となった。今年度予算では５３・６兆円を見込むが、頼みの法人税収は大幅減となるのが必至の情勢である。 　仮に０８年度税収が５０兆円程度にとどまれば、３・６兆円の穴が空く。来年度の税収については、さらに減るとの見方が支配的だ。 　税収は９０年の６０兆円をピークに下がり続け、０３年には４３兆円余りに落ち込んだ。 　その後、景気回復に伴って増加に転じたが、その追い風も尽きようとしている。 　来年度予算には、基礎年金の国庫負担割合の引き上げという宿題もある。２・３兆円必要だが、手当てのメドはついていない。 　このままでは、０８年度予算で２５兆円まで減らしてきた国債発行額が、来年度以降、再び増加傾向をたどるのは避けられまい。 　国の特別会計などの「埋蔵金」を取り崩して埋め合わせるとの案もあるが、一時しのぎだ。 　やはり、恒久的な財源を確保する必要がある。景気が後退局面に入りつつあり、すぐに消費税率を引き上げるのは難しい。だが、年末までにしっかり議論し、消費税率引き上げの道筋をつけておくのが政治の責任であろう。

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年金手帳や医療・介護保険証を１枚のカードで管理する、いわゆる「社会保障カード」の議論が本格化してきた。先週末に開かれた厚生労働省の有識者検討会では、同省が示した中間の論点整理案に対し異論が噴き出し合意の難しさを浮き彫りにした。 　厚労省は検討会の議論を整理して今年度末までに基本計画をまとめる予定だが、国民生活に大きな影響を与えるだけに、情報をすべて公開して国民の声を聴いて進めるべきだ。拙速に結論を出すべきではない。 　個人情報をカードで一元管理することに対しては国民の拒否反応が依然として強い。まずは、公的機関による個人情報管理に対する根深い不信感をぬぐい去ることから始めなければならない。 　中間整理案では、社会保障カードの利点として年金記録、医療費などの情報が自宅からオンラインで確認、入手できることなどを挙げている。これによって年金の記録漏れや手続き漏れ、虚偽報告などを防ぐことができるという。 　確かに、情報を１枚のカードで管理することで日常生活での利便性が高まるなど、メリットはある。しかし同時に、情報が漏れた場合のリスクも高くなる。社会保障カードの利点は認めるとしても、カード導入には利便性とリスクが背中合わせになっていることを忘れてはならない。 　最大の課題はプライバシーの侵害や情報の一元管理に対する国民の不安を解消する仕組み作りができるかどうかという点だ。中間整理案によれば、個人に配布される社会保障カードには年金情報などを収録しない。本人を確認する最低限の情報だけとし、情報を入手するには、まず中継データベースにアクセスし、そこから年金や医療など個別の情報を得る仕組みとする。これによって情報が流出するリスクを極力回避することを目指している。 　厚労省はカード導入のためのシステム構築など、どの程度の費用が必要になるかの試算は示していない。今年度内にまとめる基本計画に沿って算出するというが、できるだけ早く推計を示すべきだ。費用対効果も重要なポイントであり、それが分からなければ、議論は深まらない。 　中間整理案では社会保障カードについて、現在、市町村で交付されている住民基本台帳カード（住基カード）や金融機関などが発行するＩＣカードの活用などが検討項目として列挙された。その上で「住基カードの活用が費用対効果を考えると優れた仕組み」とした。しかし、住基カードの評判は芳しくなく、あまり普及もしていない。単に費用負担が少ないという理由だけで飛びつくのは賛成できない。 　住基カード活用の功罪を精査し費用面での検討も行い、国民に丁寧に説明して合意を得る必要がある。

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ある日、突然、自宅に社会保険事務所や税務署を名乗る電話がかかってくる。保険料や税金を納めすぎているので返す、という。 　「文書だと時間がかかるので、電子振り込みにする」といわれ、携帯電話を持って無人の現金自動出入機（ＡＴＭ）へ行くように指示される。携帯電話で言われるままに操作したら、いつのまにか、自分の預金を相手の口座に振り込んでいた……。 　こうした「還付金詐欺」という新手の振り込め詐欺が急増している。 　還付金は向こうが振り込むものだ。こちらから振り込むなんて、信じられない。そう思う人が多いだろうが、現実に引っかかる人が相次いでいる。それだけ相手は言葉巧みなのだ。 　オレオレ詐欺。架空請求詐欺。融資で釣る保証金詐欺。そして還付金である。これら振り込め詐欺全体の被害額は、今年上半期だけで前年同期の１．６倍、何と約１６７億円に達した。 　犯行グループは元ヤミ金融業者や元暴走族、暴力団関係者が中心で、多くが２０代から３０代前半の若者とされる。 　警察や金融機関が手をこまぬいていたわけではない。新手が登場するたびに注意を呼びかけた。行員が説得し、振り込む前に防いだこともある。 　詐欺行為を追いつめるために法律も整備された。 　犯罪に使うための通帳などの売買や譲渡を処罰できるようになった。さらに、犯罪に利用された口座に残金があれば、裁判を起こさなくても、被害金を一部でも取り戻せるようになった。こうした口座の残高は銀行分だけでも５９億円にのぼり、年末には被害者への返還が始まる。 　だが、いくら犯人を捕まえ、対応策を練っても、詐欺師は次々に悪知恵をはたらかせる。 　還付金詐欺では、行員の目がある支店内のＡＴＭを避け、無人のＡＴＭへ誘導する。操作の指示を疑ったら、「システムが変わりました」とかわす。「振り込め詐欺の被害金を払い戻します」といってだます事件まで起きているのだから、驚く。 　引っかかった人の心の傷は深い。 　だまされたことを家族に非難されるのが嫌で、だれにも言わず、警察への届けすら出さない人もいるだろう。 　オレオレ詐欺や還付金詐欺の被害者は中高年が多い。老後の蓄えを奪われ気力を失ってしまうことさえある。 　社会全体で詐欺師を追いつめなければならないのはもちろんだが、ずる賢い手口にひっかからないよう一人ひとりが気をつけたい。 　昼間ひとりで家にいる主婦や高齢者は、とくに用心が要る。知らない人からの電話で金の話が出たら、とにかく疑ってかかろう。いやな世の中だが、まずはこうして自衛することだ。