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　「切り札」という意味に広げていえば、「伝家の宝刀」と呼ばれるものは多種多様に存在する。身近なところでは、野球で打者を幻惑させるフォークボールがしばしばそう呼ばれる。 もともとは、読んで字のごとし、家に代々伝わる名刀を指す。同じものは２つとない。総理大臣を家長とする日本国代々の政権に伝えられる「衆院解散権」も、伝家の宝刀と呼ぶにふさわしい。 名刀には刀銘があるが、解散権の場合は使用されたときの状況に応じて命名される。小泉政権での「郵政解散」や森政権での「神の国解散」は記憶に新しい。さかのぼれば「死んだふり解散」「天の声解散」などもあった。 戦後間もない時代の吉田政権はいろいろ見せてくれた。「なれ合い解散」に始まり「抜き打ち解散」「バカヤロー解散」と続いた。説明しなくても解散時の雰囲気が分かるのは、命名の妙だろう。 政界の伝家の宝刀を抜けるのは首相だけとされる。そういうことにされてきた。抜き方が難しい。抜きすぎると威光が薄れる。抜かなさすぎるとさびつく。抜くために政権を担ったと思われた麻生氏は抜きそうで抜かない。 腰に差していた宝刀をいったん床の間に戻します、という趣旨のことを昨日の記者会見でにおわせた。祖父吉田茂が伝える数種の解散のうちどれにするか、考えを深める意味もあるのだろう。党利党略でなく国民を思うがゆえの熟慮になることを今は疑わない。

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警視庁が新銀行東京を舞台にした詐欺事件を摘発した。融資の審査が手抜きでは金融機関の体をなさない。損害のつけは納税者に回ってくる。大切な税金がずさんな融資で失われてはたまらない。 　事件の概要は、都が筆頭株主の新銀行で元行員が元暴力団員らと結託し、営業実体のない会社の決算報告書を改ざんするなどして不正融資した疑いだ。元行員は都市銀行での勤務経験がある。新銀行のおざなりな審査をたやすく見抜いたのだろう。 　新銀行は石原慎太郎知事の肝いりで二〇〇五年に開業した。貸し渋りに苦しむ中小企業を救済する目的で、債務超過の企業でも技術力などがあれば「無担保・無保証で融資する」が売りだった。 　リスクの大きい経営方針を貫くには貸出先に出向いて経営実態を見極め、融資の可否を判断しなければならない。しかし、新銀行は決算報告書などを基に機械的に審査するスコアリングモデルに過度に依存したため、元行員は詳細に調査したように見せかけて、やすやすと融資金を詐取したようだ。 　石原知事は「旧経営陣の責任は重い」と批判したが、その経営陣を選んだのは知事自らではなかったか。それ以上に見過ごせないのは、税金がいともたやすくと言っていいほど失われていることだ。 　出資金の八割以上、八百五十億円が不良債権処理で消えている。都は今年四月に四百億円の追加出資を迫られた。いずれも税金だ。 　追加出資は「棄損されないよう都は適切な監視に努める」との条件付きで議会に認められた。金融庁は今夏の検査で、数十億円規模の不良債権引き当て不足を都に伝えたもようで、追加出資分も棄損しかねない状況にある。税金の持ち出しは膨らむ一方だ。 　複数の都議らが融資を口利きした企業から献金を受け取ったことも明らかになっている。これも税金が還流したと疑われかねない。 　世界的な株価急落を受け、金融機関への公的資金注入を可能にする金融機能強化法改正案の国会審議が始まった。新銀行にも適用をとの声が出ているが、新銀行の経営悪化はずさん融資が原因であり、金融危機に伴う資本増強とは直接関係がない。公金頼みは厳に慎むべきだ。 新銀行の四－六月期決算は三十億円超の最終赤字だ。都庁ＯＢを経営トップに据えた素人集団に業績改善の荷は重すぎる。事業を縮小しながら撤退に向かう。その選択なしには傷口を広げるだけだ。

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４６年ぶりに「封印」が解かれることになった。薬剤「サリドマイド」のことである。 　厚生労働省が、多発性骨髄腫の治療薬として製造販売することを正式に承認した。同時に、都道府県に対して、安全確保の徹底を求める通知を出した。年内にも販売が再開されそうだ。 　「サリドマイド」は、睡眠薬や胃腸薬として１９５８年に国内販売が始まった。主に妊婦のつわりを緩和するために使用されたが、他方で重い副作用があった。生まれた子どもたちの肢体や聴覚などに障害が残るというもので、６２年に販売が中止されている。 　被害者は世界で３０００人を超え、国内では３０９人が被害認定されている。 　こうした不幸な過去を持つ「サリドマイド」が、なぜ再び脚光を浴びるようになったのか。 　９０年代に入って、血液のがんの一種である多発性骨髄腫やハンセン病に伴う皮膚症状などの治療に、有効性があるとして注目された。米国など１７カ国で治療薬として承認されている。 　わが国では、これまでは医師が海外から個人輸入し、未承認のまま治療に使用していたが、処方に当たっては保険が適用されず高価で、患者側の負担が大きかった。日本骨髄腫患者の会は、９９年から国に早期の承認を求めて陳情活動を続けてきた。 　解禁をいまかいまかと、待ち望んでいた患者たちにとって、朗報となるのは間違いない。 　一方で、厚労省はいまなお、薬害被害に苦しんでいる人々がいることを忘れてはならない。被害者団体の１人は「自分と同じ苦しい、悔しい思いをする子どもたちをつくって欲しくない」と話している。思いは複雑だろう。 　販売再開に当たっては、過去の薬害への反省から、厳格な安全管理策の実施などが条件とされた。 　承認申請をした製薬会社が作成した安全管理策は 　〇使用する医師、薬剤師、患者を登録制とする 　〇不要になった薬はすべて回収する 　〇被害者団体、患者団体の代表や国の担当者も入った第３者機関が順守状況を点検する などが柱となっている。 　新たな治療薬としての道を閉ざさないためにも、とりわけ製薬会社と医療機関には、安全管理策の徹底を求めたい。 　今回、安全管理状況をチェックする第３者機関に国も加わる。一度、販売を中止にしたサリドマイドの解禁だけに、同様の悲劇を繰り返してはならない。国が慎重になるのは当然のことだ。 　かつての対応遅れが深刻なサリドマイド禍の拡大につながったことを教訓として、情報の開示など安全への対応は速やかに行ってほしい。先行して使用している各国の情報収集も必要だろう。国として当然の役割を果たしてもらいたいものだ。

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長崎県島原市で火山都市国際会議島原大会が開かれたのは昨年１１月だった。 　ほぼ２年おきに開かれる同会議は５回目で、アジアでは初の開催だった。 　島原大会では世界３１カ国・地域の研究者、行政関係者ら約６００人が最新の研究成果を発表し、多くの島原市民がボランティアなどとして大会を支えた。 　「日本は素晴らしい。自然の豊かさ、人の温かさがとても良かった」。参加者からこんなメールがあったと、同市の吉岡庭二郎市長が披露していた。 　国際会議などの経験もない。大丈夫だろうかという不安は大会の成功とともに自信に変わった。外からの目を通じて地域をあらためて見直す機会ともなった。 　そして、これを一過性のもので終わらせたくないと、日本初のジオパーク認定を目指すという目標を掲げたのだ。 　ジオパークとは、科学的に貴重で景観的にも優れた複数の地質資源がある自然公園だという。地球の営みでできた特徴ある地形や地質の価値を積極的に認める国際的な仕組みが必要だと、国連教育科学文化機関（ユネスコ）は考えた。 　そこで、ユネスコの支援で２００４年に「世界ジオパークネットワーク」（ＧＧＮ、事務局・パリ）が設立された。 　既に中国や欧州を中心に１８カ国、５７カ所がＧＧＮに加盟している。 　日本では島原半島（長崎県）と洞爺湖有珠山（北海道）、糸魚川（新潟県）の三地域が国内候補地に決まり、最初の認定、加盟を目指すことになった。 　ジオパークはただ珍しい地形や景観があればいいわけではない。その中で人々がどう暮らし、どんな文化をはぐくんできたかということも重要な要素だ。 　１９９０年１１月、雲仙・普賢岳は１９８年ぶりに噴火した。過去幾度も火山による被害を受けながらも復興を果たしてきた。島原半島はまさに「火山と共生する地域」の代表格といえる。 　ジオパークの特徴は、それを積極的に地域経済の活性化につなげるよう求めているところにもある。だから、博物館や観察路などの整備とガイドの養成、それを計画的に行う運営組織が必要だ。 　島原市は周辺の南島原、雲仙両市とともに今年２月、ジオパーク構想の推進連絡協議会をつくり、準備を進めてきた。国際会議の招致からジオパークへとつながり、着実に実を結びつつある。こうした努力は大いに評価されていい。 　九州では、恐竜などの「化石の島」として知られる熊本県天草市の御所浦島、鹿児島、宮崎両県にまたがる霧島火山群もジオパーク認定を目指している。 　ただ、火山といえば、九州には阿蘇も桜島もある。大分、鹿児島両県には地熱発電所もある。「別府」など温泉地も数多い。考えてみれば、九州自体が「火山と共生する島」と言っていい。島原から出発して「火の国九州ジオパーク」構想に発展してもいいのではないだろうか。

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地域経済の疲弊ぶりが著しい。株価はとうとう八〇〇〇円を割った。景気浮揚の糸口はまだつかめそうもない。肝心の消費意欲が冷え込んでいるのは、経済的要因ばかりでなく、多くの国民が将来にわたり安心できる社会を思い描けないからではないか。年金や医療、介護など社会保障制度に希望を持ててこそ、景気の刺激につながる動きが出てくるはずだ。 　昨年度に県内の市町村に寄せられた高齢者への虐待相談や通報が、前年度比１８・５パーセント増となった。家族への介護負担が虐待を引き起こす例が多いとされる。高齢化がますます進む中にあっては、誰にとっても切実な問題である。 　家族の負担を軽減する介護サービスの現状はどうか。厚生労働省がこのほどまとめた介護サービス事業所の経営調査からは、深刻な実態が浮かび上がる。介護職員の待遇は全産業の平均を大きく下回る。離職率も高い。人手を確保しようと看護師や介護職員の給与を引き上げたことなどが経営を圧迫し、訪問介護など一部を除き、施設、在宅サービスの多くで経営が悪化した。 　地域間のばらつきもある。県内の高齢者人口十万人当たりの訪問介護事業所は、平成十九年三月で約六十カ所（全国平均約百四カ所）と、全国最下位となっている。 　このため、来年度の介護報酬改定で報酬引き上げを求める声がかつてなく高まっている。人手不足の解消、交通の便の悪い所もカバーする効率的な運営…。介護現場の悩みは一律ではなく、地域性やサービス内容に応じた報酬の重点配分の工夫が同時に求められる。 　介護の担い手と並び、医師不足の解消は喫緊の課題だ。都市部と地方の格差が顕著になっており、県内の公立病院では診療科休止などの影響が出ている。県内を研修先に選ぶ医学生の確保は全国最低水準という厳しいデータも突きつけられた。 　社会保障制度をめぐっては、ほかにも課題が山積している。 　今春から始まった後期高齢者医療制度は、事前の説明不足もあって大きな混乱を招いた。政府は一年をめどに見直しを検討すると説明し、民主党は廃止してすべての医療保険制度を段階的に統合するとしている。 　年金記録問題はいまだに収拾の出口が見えない。持続可能な制度設計が求められているのに、改ざん問題が浮上するなど不信が募るばかりである。障害者自立支援法は、負担増にあえぐ障害者や家族、施設から抜本見直しを求める声が上がっている。 　いずれも財源問題を抜きにしては語れない。次期政権を争う自民、民主両党が鋭く対立している点でもある。今国会では社会保障財源に関して、小沢一郎民主党代表が「消費税収全額を年金財源とする」とし、麻生太郎首相は「どう安定させるか年末までに結論を得る」と述べている。 　追加景気対策で盛んに取りざたされている埋蔵金の活用もいいが、恒久財源について真剣な議論が必要だ。国民の不満や痛みを伴う負担の議論を隠さず、真正面から取り組むべきである。

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刑務所を出所した高齢者や障害者らの社会復帰を支援、促進するため、法務、厚生労働、農林水産など関係省庁が連絡会議を設置し、連携して対策に取り組み出した。 　刑事司法の出口というべき更生保護はさほど重要視されてこなかったのが実情で、政府として本腰を入れるのは初めてだ。高齢化を背景に出所者の平均年齢が高くなっており、再犯防止の観点などからも矯正と福祉のはざまを埋めることが急務である。 　法務省などによると、新たに刑務所に収容される受刑者に６５歳以上の高齢者が占める割合は年々増加している。０６年は５・７％で、１０年間に倍増した。厳罰化で刑期が長くなったり、仮釈放が認められにくい事情もあり、出所時の年齢は高くなる一方で、無職者も増える傾向にある。親族らの受け入れ先がないまま満期出所する者は１年に約７２００人を数える。このうち約１０００人は高齢や障害による自立困難者だ。 　これまでは出所後に福祉サービスをスムーズに受けられる仕組みがなく、満期釈放者には更生保護施設の門も閉ざされていた。釈放時に受け取る懲役作業の報奨金も平均５万６０００円ほどで、生活に困って再犯に走る出所者が後を絶たなかった。 　一昨年１月には、当時７４歳の男が出所８日後に山口県のＪＲ下関駅に放火した事件が波紋を広げたが、衣食住に加え医療まで受けられる刑務所の暮らしに苦痛を感じなくなっている出所者も多い。高齢の満期出所者の約７０％が５年以内に再入所している現実もある。 　今後は支援策として、刑務所内に社会福祉士を配置し、服役中から出所後を見据えて自立困難者らへの支援の準備を進めるほか、更生保護施設に福祉スタッフを加えて満期釈放者も受け入れる。全都道府県には「地域生活定着支援センター」を整備して就労機会の拡大を図る、としている。 　問題は実現可能性だ。人手不足の農林業への就職を促進することなどは名案だが、実際に雇用主や就労先となる企業を探すのは容易ではあるまい。茨城県の就業支援センターで１２人程度の出所者に農作業の訓練を受けさせ、原則６カ月後に自立させるパイロット事業なども始まるが、掛け声倒れに終わらせぬため担当者の実証的な努力と工夫が欠かせない。勤労意欲の高い出所者に技術を習得させ、就労の確実な成果を社会に認めさせることが大切だ。 　服役中から出所後に実際に役立つ技能を習得させる懲役作業を増やしたり、作業報奨金や受給資格者への年金支給のあり方なども再検討すべきだ。厳罰化の功罪も、問い直されねばならない。出所者らが塀の中の方が充実していると考えてしまう福祉や医療の現状が、改善を求められていることは言うまでもないことだ。

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旧監獄法の廃止、新しい刑事施設受刑者処遇法施行の契機になったのが名古屋刑務所事件だった。その後、刑務所内の同法の運用や受刑者の処遇は適正なものになったのだろうか。 　名古屋刑務所事件は二〇〇一年十二月、刑務官が受刑者に消防用ホースで放水、直腸を傷つけ死亡させたとされる事件、〇二年五月と九月に革手錠のベルトで腹を締め付けられた受刑者二人が死傷した事件からなる。 　名古屋高裁は、放水死亡事件にかかわり特別公務員暴行陵虐致死罪などに問われた刑務官二人の控訴審で、一審より重い有罪判決を言い渡した。死亡原因の肛門（こうもん）や直腸の傷は放水によるとしたほか、一審と異なり懲らしめが目的と認めたのが理由である。 　革手錠事件も、四被告が控訴しているが、事件発覚の際にまず指摘されたのは、国民と隔絶した刑務所内で何が起きているのかわからない、という点だった。 　刑務所が矯正施設である以上、厳正な規律が必要である。しかしその運用は法令に基づき、恣意（しい）的であってはならない。そのためには、刑務所の実態が国民に明らかにされなければならない。 　名古屋刑務所事件を一つの契機に、新しい刑事施設受刑者処遇法が〇六年五月、施行された。だがこれで刑務所の透明化は実現したといえるだろうか。 　昨年十一月、徳島刑務所で受刑者が暴れ、刑務官に暴行する騒ぎがあった。受刑者が病気で適切な治療・投薬を受けられず、虐待ともとれる扱いをされたなど不満が騒ぎの遠因とも指摘された。 　同法により設置された外部委員を含む刑務所視察委員会の改善要求を、刑務所が無視したとの見方もあった。真相は不明だ。 　岐阜刑務所でも今年九月、保護房の受刑者の呼び掛けに他の受刑者が呼応する騒ぎがあった。法務省は「特別な事態ではない」というが、後藤昌弘弁護士は、背景に受刑者の過剰収容によるストレス増加を指摘する。 　刑事施設の既決受刑者の収容率は〇六年末現在で、定員の１５％超だ。刑務官の負担過重の実情も国民にはわからない。 　刑務所内の規律維持や刑務官の適正な職務執行、収容者の定員増や施設の増設などの必要性は理解できる。今求められるのは、実態をもっとガラス張りにして、国民の「監視と協力」のもとに、そうした刑務所の改革、受刑者処遇の改善を進めることだろう。

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　またも悲劇が繰り返された。妊娠中に脳内出血を起こした東京都内の女性が都立墨東病院など七つの病院に受け入れを断られ、最終的に搬送された同病院で手術を受けたが、３日後に死亡した。 　都から２４時間態勢でリスクの高い妊婦と新生児のトラブルに対応する「総合周産期母子医療センター」に指定されていた墨東病院がなぜ、妊婦を受け入れなかったのか。まず、徹底的な調査を行って事実関係を明らかにし、その上で早急に対応策を立て直してもらいたい。 　体調不良を訴えた女性がかかりつけの産婦人科医院に救急車で運ばれた。脳内出血の疑いがあったため、医師は墨東病院に受け入れを要請した。しかし、当直の産科医が１人しかおらず、受け入れを断られたという。その後、同病院から紹介された他の病院などに連絡したが、断られた。このため、かかりつけ医師が再び墨東病院に連絡、病状が悪化したと判断した墨東病院は当直以外の産科医１人を呼び出し、帝王切開と脳の手術を行った。胎児は無事に生まれたが、女性は亡くなった。 　墨東病院によると、常勤の産科医に退職者が出て現在は４人に減り、慢性的な不足が続いていた。このため土、日曜と祝日の当直医を本来の２人から１人とし、救急搬送の受け入れを制限し周辺病院に協力を求める文書を配布していた。 　妊婦の死亡と搬送が遅れたことの因果関係が解明されていない段階で、断定的なことは言えないが、今回の問題の背景には、救急医療のあり方や地域の医療機関のネットワークの整備、そして産科医不足という問題があるという点については指摘しておきたい。 　救急搬送の受け入れ拒否の問題が起きるたびに、対応が叫ばれていたが、今回は東京でも同じことが繰り返された。総務省消防庁によれば、妊婦の受け入れ拒否は大都市圏で多発している。医療機関が多いはずの大都市で、なぜ拒否が起きるのか。墨東病院と周辺地域の病院との協力体制についても検証し、医師のネットワークの再点検を行い、地域住民の不安を取り除いてもらいたい。 　産科医不足も深刻だ。墨東病院の場合、当直医が２人そろっていれば、受け入れができたとみられる。「総合周産期母子医療センター」の指定病院が産科医不足で妊婦の受け入れを制限する事態になっていたというのだから驚きだ。 　過酷な勤務状況や、常に訴訟のリスクをかかえた産科医は減少傾向にある。結婚や育児などで離職する女性医師も多く、厚生労働省の検討会が医師不足対策の提言を行っている。 　医療に対する信頼を取り戻すために、何が必要か。悲劇を二度と起こさないためにも、この問いに答えを出さなければならない。

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「ああただひときれ、この世のなごりに食いたいな」。宮沢賢治が大正時代に発表したオペレッタで、ひもじい兵士たちにこう歌わせたのは、バナナだった。賢治にとっても、あこがれの果物だったのだろう。 日本への輸入が始まったのは一九〇三年。当時も庶民にとっては高根の花だったが、戦後もしばらくは口に入らなかった。病気のときに「滋養になるから」と食べさせてもらった一本の味を思い出す人もいるかもしれない。 そんなバナナが今、手軽なダイエット法として人気を呼んでいるという。賢治が生きていたら目を回すに違いない。全国的に九月末から、仕入れが追いつかない状態。広島市内でも、夕方には売り切れてしまうスーパーもあるようだ。テレビのバラエティー番組が取り上げたのが引き金らしい。 「朝食をバナナと水にするだけ」。減量に成功したというタレントの話が紹介された。「楽にやせられる」と人々が飛びついたようだ。ココア、ヨーグルト、寒天、納豆…。これまでも多くの食品の「効果」が吹聴された。しかし今は、ほとんど話題に上らない。 「何でもほどほどに食べて、そこそこの健康」が一番―と専門家は言っている。栄養価の高いバナナを取り入れながら、バランスのいい食生活を心掛けたい。

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　中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の運営が今月、国（社会保険庁）から「全国健康保険協会」（通称・協会けんぽ）に移管された。 　これまで全国一律だった保険料率が、都道府県ごとに設定されることが最大の変更点だ。今後は、地域の実情や加入者の意見を踏まえた運営の効率化と、質の高い医療の提供が求められる。 　協会けんぽには、中小企業の従業員（被保険者）とその家族（被扶養者）の計約３５１０万人が加入している。 　全都道府県に支部が置かれ、支部ごとに運営される。協会けんぽは非公務員型公法人で、職員は民間人となり、支部長もすべて民間から登用された。民間のノウハウを積極的に活用した効率的な運営が期待されてのことだ。 　地域の実情により密着した運営を目指し、支部ごとに事業主や被保険者らの意見を反映させる評議会も設置される。 　運営の効率化や地域密着化の裏には、医療費抑制の狙いがある。 　全国一律の保険料率８．２％（労使折半）は当面変わらないが、１年以内に支部ごとに新保険料率が設定される。 　保険料率が全国一律では、医療費の抑制に努力している地域も努力不足の地域も同じ扱いとなり、これでは不公平であり、丼勘定になってしまうためだ。 　新しい保険料率は、都道府県ごとの年齢構成の違いや所得水準の差を調整したうえで、支部評議会の意見や地域の医療費を反映して決められる仕組みだ。 　保険料率がどう変わるかは、厚生労働省が２００３年度のデータを基にした試算がある。最も高くなるのは北海道で８．７％、最も低くなるのは長野県で７．６％だ。この格差では、年収４００万円のサラリーマンの場合、自己負担分の保険料で年間２万２０００円の差が出る。 　九州では、宮崎、鹿児島県が８．１％と低くなるが、長崎、熊本、大分県は８．３％、福岡、佐賀県は８．４％と高くなると試算されている。 　全国有数の長寿県である長野県の保険料率が下がるとされたのは、早くから健康づくりや在宅医療に取り組み、予防から療養まで一貫した医療システムをつくり上げてきたことが大きいようだ。 　単に医療費抑制のみに目を向ければ、必要な医療まで削るといった医療の質の低下を招きかねない。九州各県の支部は長野県など医療先進地の取り組みを参考にしながら、効率的で内容の充実した医療サービスを競い合ってほしい。 　政管健保は０７年度から赤字に転じ、０８年度も赤字の見通しだ。協会けんぽは、この財政難を引き継ぎ、高齢者医療制度に伴う支援金も財政を圧迫する。今後、全体的には保険料率の引き上げは避けられそうにない状況だ。 　前途は多難だろうが、地域の身近な健保として信頼と安心を築いてほしい。

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厚生年金の記録改ざん問題で、社会保険庁が、改ざんの疑いが濃く、既に年金を受給している２万２０００人を対象に確認調査する戸別訪問を始めた。 　改ざんは、経営難から保険料を滞納した会社と徴収率を上げたい社会保険事務所が結託したケースが多いとされる。そんなことで老後の年金が本来より減らされているなら、とんでもないことだ。 　調査は迅速かつ丁寧に進め、速やかな被害者救済に全力を挙げてもらいたい。 　それにしても、改ざん問題の闇は深まるばかりだ。社保庁が初めて職員の改ざんを認めた９月初旬には１件だった。それが１０日もたたずに、疑いの濃い記録が６万９０００件判明し、今月初めには改ざんの可能性がある記録は、延べ１４３万９０００件に上ることが明らかになった。 　なぜこうなったのか。社保庁は１件を認めた後、１億５０００万件ある厚生年金の全オンライン記録について、改ざんが疑われる３つの条件を基に検索した。 　その結果、①厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額が５等級以上引き下げられている記録７５万件②６カ月以上さかのぼって引き下げられている記録５３万３０００件③引き下げと同日か翌日に厚生年金からの脱退処理が行われている記録１５万６０００件－が見つかった。 　６万９０００件は３条件すべてに該当し、最も改ざんの疑いが濃い記録として公表した。うち２万２０００件が６５歳以上の受給者の記録だった。延べ件数は３条件に１つでも当てはまった合計数だ。 　最初に各件数を公表しなかったのは、正しく訂正された記録も含まれるからだという。しかし、数字を小さく見せようと小出しにした印象はぬぐえない。 　調査のやり方にも疑問がある。総務省の年金記録確認第三者委員会が改ざんを正式に認定した事例では、オンライン化した１９８６年以前の記録が４割あり、年金の加入期間を短くする偽装脱退も７割強に上る。３条件の枠外でも改ざんの事例は多数判明している。 　しかし、これらのケースは調査の対象外とされ、手付かずのままだ。こんなことで国民が納得するはずもない。 　舛添要一厚生労働相が語る「積もりに積もった不祥事の山」を片付けるには、疑わしい記録はすべて洗い出し、全容を明らかにすべきだ。そのうえで被害が確認できれば回復を急がねばならない。 　厚労相は直属チームで組織的関与の解明を始めた。社保庁幹部や関係者の責任追及と厳しい処分は言うに及ばない。 　今回の訪問調査にも注文がある。給与明細や通帳、家計簿などの証拠がなければ救済は難航する恐れがあるという。だが、証拠を持っている人は多くはなかろう。当時の勤務先や同僚、社会保険事務所の職員などにつぶさに当たり、証拠や証言を集める努力をしてもらいたい。 　すべての困難を解決し、１人残らず救済することが政府の責任である。

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ことし四月に始まった後期高齢者医療制度は、お年寄りを中心に評判が悪い。四回目の年金からの保険料天引きが行われた十五日、自治体の窓口には問い合わせや苦情が相次いで混乱した。 　今回は、これまで会社員の子どもらに扶養されて保険料を納めなくてもよかった七十五歳以上の約二百万人や、国民健康保険に加入の六十五―七十四歳の人などを合わせて約四百三十万人が初めて天引きされた。 　ところが、二十八道府県の市町で手続きミスから約二万四千人が誤って徴収された。政府・与党が制度の一部見直しとして打ち出した低所得者への軽減措置で天引きが停止されるはずの人や、天引きに代えて口座振替に変更した人である。データの取り違えや名前の誤記入など、ずさんな事務処理で不信感を一層広げてしまった。 　同制度は開始当初から、保険証の未着や保険料の徴収ミスなどのトラブルが続出。高齢者からは、年齢で区切ったことや「後期高齢者」の名称に反発が強かった。 　政府・与党が批判の多い制度を見直そうというのは当然である。ただ、「小手先の見直し」では新たな混乱を招くだけではないか。というのも、麻生内閣の見直し論がここにきて怪しくなってきているからだ。 　自民党総裁選の終盤に、舛添要一厚生労働相は新たな制度の創設も検討すると言い出した。(1)高齢者を年齢で区別しない(2)年金からの保険料の天引きは強制しない(3)世代間の反目を助長しない―を原則に見直すとした。七十五歳という年齢の線引きをしないというのであれば、実質的な制度の廃止となる。 　麻生太郎首相も「国民が反発し、納得いただけない、駄目だと分かったら、さっさと抜本的に見直す必要がある」と同調した。しかし、与党内からも強い反発があり、その後二人の発言は大きく後退した。 　厚労相は、新たに発足した有識者会議にどう見直すかを委ね、結論が出るのは一年先という。首相も自民、公明の連立政権合意では「よりよい制度に改善する」とだけ盛り込んだ。国会の答弁でも「制度の廃止ではなく、高齢者に納得していただけるように改める」と具体策には触れなかった。 　これでは何をどう見直すのかはっきりしない。方向性をきちんと示して国民に説明しない限り、選挙を意識したリップサービスと見られても仕方がないだろう。 　民主党など野党は、元の老人保健制度に戻す廃止法案を提出している。だが、その後をどうするかがはっきりしない。 　少子高齢社会の中で、増え続ける高齢者の医療をどう賄っていくのか。だれがどう負担するかの問題は避けて通れない。間近に迫る総選挙は「政権選択選挙」といわれる。高齢者医療の問題について与野党とも国民の判断材料になる具体的なマニフェスト（政権公約）を示すべきだ。それを争点にして論戦をしてもらいたい。

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後期高齢者医療制度や国民健康保険に加入する高齢者からの保険料徴収で、今月から新たに約四百三十万人が年金からの天引きの対象になった。しかし、自治体や社会保険庁の事務処理の不手際などで、本来対象外の高齢者から誤って天引きするケースが続出した。 　共同通信のまとめでは、誤徴収は二十八道府県百六十二市町であり、約二万四千人に上った。相次ぐミスに制度への不信感は募るばかりだ。 　今年四月に導入された後期高齢者医療制度は、二カ月ごとに保険料が天引きされ、今月で四回目になる。新たな天引きの対象者は会社員の子どもらに扶養されて保険料を負担してこなかった約二百万人をはじめ、七十五歳以上で約三百万人に上る。さらに、六十五―七十四歳で国民健康保険に加入している人のうち約百三十万人も新たな徴収の対象になった。 　四月のスタート時にも誤徴収や天引きへの批判が高齢者から渦巻いた。政府・与党は六月に制度を一部見直し、十月からの低所得者への天引き停止や、一定の条件で天引きを口座振替に選択できるようにしたが、自治体側の手続きミスが多発した。社保庁のコンピューターシステムに制約があって、データ処理できなかったものもあった。 　年金生活のお年寄りにとって本来、軽減されるべき保険料が天引きされていたり、二重に徴収されていたのではたまったものではない。受け取っている年金に間違いはないのか、不安に感じる人も多いに違いない。 　麻生太郎首相は国会で制度見直しの方針を示すものの、見直し案の提示に一年ぐらいかかると答弁している。早く抜本的な見直し案を示すべきだろう。このまま混乱を引きずっていたのでは、信頼回復は望めない。

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「痩馬（やせうま）のあはれ機嫌（きげん）や秋高し」は村上鬼城の句だ。天高く馬肥ゆる秋なのにやせた馬に温かなまなざしを注ぐ鬼城である。馬は貧しい農民のたとえともいわれる。日本列島のきょうは高気圧に覆われ、「秋高し」「天高し」の秋晴れになるところが多そうだ。 天が高い秋は、古代中国では北方の異民族の馬が肥え、農地の新穀を狙って南下する不安の季節でもあった。だが唐の詩人・杜審言（としんげん）は辺境の防衛にあたる友に「秋高くして塞馬（さいば）肥ゆ」と、とりでの馬も肥える時分だとの励ましの詩を贈った。 この詩句がいたく気に入り、馬ばかりか人の食欲まで礼賛する慣用句にしたのが日本人である。もっとも今季は日本人にも、中国人にも、頭上の空の高さより、沈む足元が不安を呼ぶ秋となった。その底の深さが果てしなく思えたからだ。 暴落を続けていた各国の株式市場は、米欧当局が金融機関への公的資金投入に踏み切ったことでようやく急反騰を見せた。しかし翌日のニューヨーク市場は小幅ながら反落、東京市場は終値では続伸したものの不安定な値動きを見せている。 金融危機はひとまず恐慌のがけっぷちでとどまった。しかし、今年のノーベル経済学賞に決まったＰ・クルーグマン米プリンストン大教授もいう「景気後退は長引く」との悲観の材料には事欠かない。株価も先の急落からの急騰で底を打ったのかどうか、市場の見方は分かれる。 どうやら株価の「秋高し」は当分望めそうにはないが、底の見えない「秋深し」は勘弁願いたい。悲観主義もみんなが思い詰めれば、その悲観が現実になる市場だ。ここは少しでもやせ馬の上機嫌にあやかってはどうだろうか。

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今季のプロ野球は、日本一へのステップ「クライマックスシリーズ」（ＣＳ）が開かれ、“最終章”に近付いた。消えた球団「近鉄」の思い出をまぶたに浮かべながら、ＣＳ初進出を果たしたオリックス・バファローズを見守ってきた女性がいる。今季の終幕にあたり、「近鉄」を愛し続ける女性のことを書き記したい。 　この女性は、近鉄バファローズ職員として３６年間、主催した約２０００試合で球場アナウンスを担当した大野博子さん（５９）＝大阪市＝だ。０４年シーズン限りでオリックスに合併後も、「近鉄」は昨年まで３年間、合併球団のユニホームの袖にロゴが残っていた。昨年１１月に契約が終わり、文字通り近鉄が「消えた」今季、大野さんは、「近鉄」ではないバファローズを、遠くからじっと見つめてきた。 　大野さんは地元の高校を６８年春に卒業し、「ぶらぶらしていた」という。自宅に届いたスポーツ紙に近鉄球団職員募集の広告が載ったのを、近鉄ファンだった父恒良さん（今年９月に９１歳で死去）が偶然見つけた。 　採用された６９年、近鉄はまだ一度も３位以内に入ったことがなかった。ところが、その年、“魔術師”と呼ばれた三原脩監督の采配（さいはい）で初めて２位に浮上した。続いて、岩本堯、西本幸雄、関口清治、岡本伊三美、仰木彬、鈴木啓示、佐々木恭介、梨田昌孝の計９人の監督が率いるチームの浮沈を、バックネット裏から見守った。リーグ優勝は４回。日本一は最後まで経験できなかったが、「野茂（英雄投手）や阿波野（秀幸投手、現野球解説者）ら超一流選手がいた近鉄の黄金時代におれたのが、一番うれしい」と思い出す。 　球団の危機は、突然訪れた。０４年１月、近鉄は、球団を保有したまま、球団名を売却する「ネーミングライツ（命名権）」という手法を採用する方針を明らかにした。しかし、他球団からの猛反発を受けて失敗。続いて６月には、オリックスとの合併が持ち上がった。前身の阪急時代から、最も身近なライバルだった。 　だが、大野さんら職員はこの間、新たな情報を報道でしか得られなかった。「会社からは最後まで説明すらなかった」。その後、ライブドアの堀江貴文社長（当時）が球団買収に名乗りを上げた時には、「球団を丸ごと買ってくれたら、同じメンバーで働ける」と願った。「近鉄にはこだわらなかった。みんながバラバラになるのが嫌やった」 　選手、職員、ファンの戸惑いが続く中、プロ野球選手会による初のストライキなどを経て、この年の秋、近鉄とオリックスの合併が決まる。合併球団で働くことも可能だったが、大野さんは断った。しかし、過酷な運命が追い打ちをかける。選手との契約などを担当する管理部に所属していたため、大野さんは、オリックスと、新たに参入する楽天との間で選手を分配するための書類作りを担当せざるを得なかった。 　振り返ると、特に強く残る思い出は二つある。０１年９月に北川博敏選手が放った代打逆転満塁サヨナラアーチによるリーグ優勝決定。もう一つは、西本監督の最終試合となった８１年の近鉄－阪急最終戦（日生球場）で、両チームを率いた監督を、両チームの選手が胴上げしたシーンだ。「近鉄が日本一になれなかったのはさみしいけど、いいチームやった。他のチームがうらやましいことなんか、何もなかった」。この数年、球場名などの命名権売却が広まっている。大野さんは「ネーミングライツが認められていたら、状況は変わったかな」と振り返った。 　あれから４年。ソフトバンクの王貞治監督が勇退し、オリックスの清原和博選手が引退。野茂や桑田真澄という日米で活躍した両投手もユニホームを脱いだ。プロ野球は時代の大きな節目を迎えた。だが、大野さんはまだ、「バファローズ」の試合を見に行っていない。もうアナウンスをしなくていい立場だ。ゆっくりと観戦したいという気持ちはある。しかし、球場まで行こうとなかなか踏ん切りがつかない。「まだね、終わった時のことが頭にある」という。ただ、かつての仲間が多いオリックスのことは、やはり気になる。元近鉄の大石大二郎監督が就任して、急浮上したチームには、近鉄から移ったコーチや選手も多い。ＣＳ進出を果たした時、大野さんは思った。「オリックス、いや元近鉄を応援しよう」 　大野さんは今、ささやかな願いを抱く。近鉄バファローズの歴史を、どこかに展示してほしい。球団職員としての仕事を終える時、優勝旗やデータブック、写真などの資料は、すべて整理して、近鉄本社に渡したという。かつて「在阪４球団」と呼ばれた阪神、阪急、南海、近鉄のうち、残ったのは阪神タイガースだけだ。消えた３球団のうち、球団や球場を顕彰する場を設けたのは、南海しかない。「本社のロビーでもいい。ファンが見られる場所を作ってほしい」 　今も、京セラドーム大阪のライト席には、かつての「近鉄」応援旗がひるがえる。球団が消えても、大野さんのように、まぶたや心に「近鉄」を残すファンがまだまだ多いことを、改めて感じた。

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テレビの２時間サスペンスドラマの結末の定番は、海辺の断崖（だんがい）上での事件の真相解明だ。１９６１年の松本清張原作、野村芳太郎監督の映画「ゼロの焦点」で能登の断崖が決着の場所となったのが、ドラマ作家に鮮烈な記憶として残っているらしい。 サスペンスとは中ぶらりんの不安や緊張が入り交じる精神状態だ。がけの上はまさに場所そのものがサスペンスに満ち、ドラマのクライマックスにふさわしいと思われているのだろう。しかし、現実は２時間で解決のつくドラマとは違った。 「ロス疑惑」と呼ばれた当時の騒ぎを知る人の多くは、米ロサンゼルス市警に逮捕された三浦和義元社長の自殺に息をのんだ。週刊誌やワイドショーが描いたサスペンスドラマの登場人物のような元社長のイメージがまだ残っていたのだろう。 ロス銃撃事件から２７年、その間に日本では殺人罪について元社長の無罪が確定している。法的・社会的にはすでに落着し、宙づりの緊張が解かれたはずだった。ロス市警による逮捕は、元社長にすれば日米司法のすき間からいきなり断崖上に引き出されたようなものだったろう。 しかし、新証拠の有無が注目された新たなサスペンスは突然断ち切られてしまった。７カ月間の拘置の緊張や不安が自殺とどうかかわったのか今となっては分からない。結果的に拘束した容疑者の死を防げなかったロス市警の油断が残念である。 人による裁きを拒むように自ら命を絶った元社長の死で、事件の真相はがけの上に置き去りにされた。そして同一事件で二つの断崖ができた日米の捜査や訴追制度の違いも、国をまたぐ犯罪が確実に増える今後にサスペンスを残した。

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自治体財政健全化法の新指標に基づいて、地方財政の健全度を総点検したら、どうなるか。 　総務省が、地方自治体の２００７年度決算で判明した最新のデータを使って、そんな「診断結果」を公表した。 　北海道の夕張市と赤平市、長野県の王滝村の３市村が、破たん状態を示す「財政再生団体」の基準を超えた。 　旧産炭地の夕張市は、巨額の「隠れ赤字」が発覚して財政破たんに追い込まれた。すでに昨年、国の管理下に置かれ、財政再建に取り組んでいる。 　同じく旧産炭地の赤平市は、雪だるま式に膨らんだ市立病院の累積赤字が、市の財政を圧迫している。 　王滝村は、リゾートブームを当て込んで開設した村営スキー場の経営不振で、身の丈を超える負債を抱え込んだ。 　また、このまま放置すれば破たんしかねない－という警告段階に相当する「早期健全化団体」の基準を超えたのは、１３道府県の４０市町村に及んだ。地方財政の危機を深刻に物語る数字である。 　九州・山口では、財政再生団体、早期健全化団体とも、当てはまる自治体はなかった。しかし、それでひと安心しているような場合ではない。 　今回の診断は、いわば予備的な検診であり、まだ破たん認定とはならない。実際に適用されるのは、来年秋まとまる自治体の０８年度決算からだ。 　地方財政の健全度は、一般会計を中心に赤字の程度を指標化した「実質赤字比率」▽病院や水道など公営事業会計も加味した「連結実質赤字比率」▽収入に対する借金返済の割合で、資金繰りの程度を示す「実質公債費比率」▽第三セクターや公社も含めて将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示す「将来負担比率」－の４指標で測定される。 　これらの指標で１つでも基準を上回ると、破たん予備軍の早期健全化団体と認定され、さらに悪化した状況であれば、国の管理下で財政再建に取り組む財政再生団体となる。 　財政危機が深刻化すれば、自治体職員のリストラや給与削減にとどまらず、地方税の増税や行政サービスの低下など、住民生活に直接しわ寄せが及ぶ。 　自治体財政を破たんに導く「隠れ赤字」はもうないのか。地域住民への情報公開と説明責任を果たす努力は尽くしているか。地方の財政当局はもう一度、自己点検をしてほしい。私たちも、「わがまち」の財政に対する関心を強め、監視の目を光らせていきたい。 　地方の自助努力とともに、強く求めたいのは、地方分権の断行だ。国から地方へ権限と財源をセットで移し、地方財政の足腰を強めるとともに、自治体経営の自由度を高めねばならない。 　地方財政危機のいまだからこそ、政府は中央省庁の抵抗を排して、地方とともに分権改革を加速させるべきである。

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制度の「はざま」に置いてきぼりにされた人たちには光が当たりにくい。深刻な問題が起きていることすら、多くの国民が知らないことだって少なくない。 　そして、当事者が大きな声を上げて初めて、その重大さに気づくことになる。 　「学生無年金訴訟」もそうだ。７年前、福岡など全国９地裁に提訴された。 　いまは学生も２０歳になると国民年金に加入しなければならない。だが、１９９１年３月までは強制ではなかった。 　だから、ほとんどの学生は、国民年金に加入して保険料を払うことなど考えもしなかった。これが落とし穴だった。 　２０歳を過ぎて国民年金未加入の学生らが事故に遭ったり、病気にかかったりして重い障害を負った場合、障害基礎年金が支給されない。だが、それが２０歳前であるならば支給されるのだ。 　年齢によって扱いがまったく違うのは公平か。制度の欠陥ではないか。２０歳で年金未加入では障害基礎年金を受けられないというなら、最初から学生も強制加入させるべきだったのではないか。 　もっともな主張である。国が制度の中身を周知徹底するため十分に努力したとは言い難い。すべて本人の責任だから年金支給はゼロだとするのは酷だ。救済措置を講ずべしとの声は国会でもあった。 　だが、救済策ができたのは２００４年１２月だった。月額４万－５万円の「特別障害給付金」を支給する法律が成立した。同年３月に東京地裁で、同１０月に新潟地裁で違憲判決が相次いだからだ。 　東京地裁では「１９８５年の国民年金法改正で未加入学生の不利益が拡大したのに、放置したのは法の下の平等を保障する憲法に違反する」などとし、国に計１５００万円の損害賠償を命じた。 　２００５年３月の広島地裁では、国の損害賠償に加えて障害基礎年金の不支給処分の取り消しも認め、東京、新潟両地裁の判決に比べて一歩踏み込んだ。 　この直後に原告勝訴の一審判決を受けた東京高裁の判決があった。強制加入としなかったことは違憲といえない、過去の無年金者をどう取り扱うかは国の裁量の範囲で、さかのぼって救済する義務はないなどとし、原告全面敗訴となった。 　これが転換点となった。この控訴審判決以降、憲法違反を主張した訴訟は最高裁まで原告敗訴が続いた。 　そして、「初診日」規定でも最高裁は原告敗訴とした。発症に気づきにくい精神疾患の場合、未成年で発病したと事後的に確認できれば「初診日」を拡張解釈していいと原告は主張したが、最高裁はあくまで字義通りとした。その結果、国民年金未加入だった２０歳すぎが初診日となり、年金受給は認められなかった。 　制度の不備は明らかなのに障害者の責任が重すぎると感じる。政治は４年前につくった救済措置で十分なのか、一連の判決を踏まえて再考すべきだ。そうしないと不公平感はぬぐえないままだ。

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インド洋での海上自衛隊の給油活動を１年間延長するための新テロ対策特別措置法改正案が、きょう審議入りする。民主党が法案の早期採決を容認する方針に転じたためだ。 　日本の国際貢献のあり方を衆院選の争点にしたい麻生太郎首相の思惑と、早期解散に持ち込みたい民主党の選挙戦略が図らずも一致した結果でもある。 　自衛隊の給油支援には民主党は一貫して反対してきた。小沢一郎代表は米軍など多国籍軍艦船の作戦行動への後方支援は「憲法違反」と言い切っている。 　もとより、今国会に提出された延長法案にも反対である。衆院で可決されても、野党が多数を握る参院では当然、法案は否決されることになる。 　自民党、民主党ともそれを見越したうえでの審議入りである。法案をめぐり与野党が修正協議するわけでもない。しかも参院でも早期に法案を否決し、衆院の「３分の２」以上で再可決して成立させるシナリオまで描かれているという。 　テロ封じ込めの海上軍事作戦への給油支援の是非は、私たちの国のあり方、生き方にかかわる重要な問題である。だからこそ国民の賛否が分かれ、与野党の対決法案となってきた。 　それを、十分な議論もないままに衆院解散をにらんだ与野党の駆け引きで採決するというのでは、あまりに国民を軽視していないか。遺憾である。 　麻生首相は「選挙では民主党との間に明確な争点を設け、国際貢献という点でも、どちらに政権担当能力があるのかを問う必要がある」と言う。 　そこには、給油支援に反対し続ける小沢民主党には国際貢献を任せられないと印象づける狙いが透けて見える。もちろん、給油継続の「対米約束」を果たしたいという首相の強い思いもある。 　一方の民主党は、世論が割れる給油支援問題を数の力で再議決する政権与党の強引な政治を浮き彫りにして、総選挙になだれ込みたい。そんな戦略が見え見えだ。民主党の早期採決容認の方針には、大いに疑問が残る。 　給油支援活動の是非を通して、日本の対テロ対策支援や国際貢献のあり方を選挙で問うことに、異論はない。むしろ、与野党とも今度の総選挙で争点にすべきだと考えている。 　しかし、国際貢献のあり方を選挙で争点化することと、新テロ法案成立を急ぐことは次元が違う問題だろう。 　自衛隊による米艦船などへの給油支援が、本当にアフガニスタンの安定と復興に役立っているのか。平和憲法を持つ日本にふさわしい国際貢献なのか。国会で検証し、議論すべき課題は多い。 　それを省いて党利党略で成立を急ぐような軽い法案ではないはずだ。与野党が国会の議論を通して論点を国民に提示し、いったん継続審議にする。そして、選挙で国民に信を問う。それが筋だと思う。

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福田康夫前首相は今、「なぜ私は辞めたんだろう？」と考え込んでいるかもしれない。 　自ら身を捨て、自民党総裁選をにぎやかに行って、その勢いで新首相の下で総選挙に打って出るはずだったのに、解散日程は後ずさりするばかり。 　麻生太郎首相は景気対策やインド洋での給油活動延長法案に加え、福田氏の金看板だった消費者庁設置法案の成立にも意欲を見せている。ならば福田氏が続けていても変わりなかったのでは、と私は思う。 　筋書きが狂ったのは総裁選が狙いに反して盛り上がらず、麻生内閣の支持率が思いのほか伸び悩んでいるからにほかならない。そこに米国発の金融危機が押し寄せた。 　「解散・総選挙などしている場合か」という声があるのは当然だ。しかし、考えてみよう。２代続きで政権投げ出しを余儀なくされたのは、衆参のねじれで国会運営が思うに任せなかったからだ。麻生首相が本腰を入れようと思っても、今のままでは国会は動かず、何も決められない状態が続く可能性が大きい。 　政治家が国会を動かせないのなら、衆院選を通じて有権者が動かすしかない。 　自民・公明連立の継続か。民主党中心の政権に交代か。仮に数が減っても自・公が過半数を取れば麻生内閣は信任されたことになり、民主党も参院での対応を考え直さないといけなくなるだろう。そこで初めて、麻生首相は自らの政策を自信を持って遂行できるようになる。 　まさか、与党も来秋の任期満了まで時機をうかがい、麻生首相でだめなら再び首相を代えるというわけではないだろう。やはり、解散する方が近道なのか。

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１９３０（昭和５）年１２月９日の毎日新聞に、乳飲み子をおぶった男性の写真が載っている。２９歳。失業したうえ妻に先立たれ、東京浅草から２５日間歩いて大阪に着いた。だが知人は所在不明。困り果て天王寺署に駆け込んだ。 　前年１０月のニューヨーク株式暴落で始まった世界恐慌。失業した人々は都市を捨て徒歩で故郷に帰った。都市に残った人も悲惨だった。 　「病に臥（ふ）して幼い４児を養育」「寒空の巷（ちまた）で姉妹が門づけ」「生きながら葬儀所の厄介　卒塔婆など入れた納屋で雨露をしのぐ老人」。毎日新聞は１２月５日からキャンペーン企画「飢餓線上の人々を訪ねて」を始め、連日何組もの家族を仮名で紹介して義援金を届け続けた。 　だが違うページには「心機一転の旅　温泉、スキー、神詣で」「売り上げも客足も素晴らしい百貨店」といった記事が載っている。局所的には好況が存在し、それを謳歌（おうか）する人たちがいた。天国と地獄ほどの格差。大恐慌の実相である。 　「金本位制復帰」を断行した民政党政権は、徹底した緊縮財政でデフレの傷をさらに広げる。政友会の積極財政路線への敵対意識が耐乏政策を一層仮借ないものにした。 　いま起きている米国の金融危機。米議会の対応を見るにつけ、日本の国会の論戦を聞くにつけ、政治のかじ取りがいかに大事か、改めて思う。政策が政局や選挙、政争の具に利用されれば致命的なミスにつながりかねない。 　経済の破綻（はたん）で最も苦しむのは圧倒的多数の人たちだ。７８年を隔てても、その事実だけは変わらない。

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政府・与党による７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の見直し論議が、何ともふらついている。 　お年寄りらの反発が根強い制度は取りあえず見直しを表明しておき、近づく総選挙での争点化を避けたい。そんな思惑が透けて見えるような展開だ。 　まず舛添要一厚生労働相が、自民党総裁選中に現行制度の廃止に言及した。当時幹事長だった麻生太郎首相も呼応して「抜本的見直し」を打ち出した。 　ところが、唐突な政策転換に与党内から反発が出たため、自公の連立政権合意では「よりよい制度に改善する」とぼかされた。さらに、首相は所信表明演説で「１年をめどに必要な見直しを検討する」と具体策には触れずじまいだった。 　これでは、国民には何が何だかさっぱり行方が分からない。閣僚から「言っていることが毎日ふらふら変わるんじゃ駄目だ」と批判されるのも当然だ。 　何をどう見直すのか。首相も厚労相も当初は 〇年齢で区分しない 〇年金からの保険料天引きは強制しない 〇現役世代と高齢者世代の保険料負担の不公平感を助長しない と３つの方針を挙げていた。 しかし、結局は、現行制度の大枠は維持することが見直しの前提となった。 　厚労相は先日、市町村単位で運営されている国民健康保険（国保）を都道府県ごとに再編した上で、後期高齢者医療制度と一体的に運営する構想を示した。 　年齢で区切ったことが姥捨山（うばすてやま）と批判されたため、今度は「県単位の『県民保険』という発想だ」と説明している。 　同様の構想は２００２年に当時の厚労相が提案したことがある。しかし、財政負担増を懸念した都道府県が一斉に反発し、断念に追い込まれている。 　医療制度の見直しでは、増え続ける高齢者の医療費をどう賄うかという、この財源問題は避けては通れない。 　現行制度では、窓口負担を除く給付費の５割を公費、４割を現役世代からの支援金、１割を高齢者の保険料で賄う仕組みだ。高齢者の大半が加入していた国保の財政破たんの回避とともに、現役世代の負担に歯止めをかける狙いもあった。 　しかし、現役世代には、４月に同時に始めた６５－７４歳が対象の前期高齢者医療制度への負担が新たに加わった。このため、財政を圧迫されたサラリーマンらの健康保険組合の解散が相次いでいる。現役世代の負担に頼るやり方が壁に突き当たりつつある動きといえる。 　それなのに、自民党も制度廃止を訴える民主党も、医療など社会保障費の有力財源とみられる消費税の増税論議は封印したままだ。財源論に踏み込まなければ安定した高齢者医療は構築できまい。 　政府・与党の見直し論議は１年かけて結論を出すというが、それでは今度の総選挙で有権者は制度変更の是非を判断できない。総選挙前には、財源問題も含めた骨組みをきちんと示すべきではないのか。

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薬害肝炎訴訟で、全国原告・弁護団と被告企業の田辺三菱製薬（旧ミドリ十字）、子会社ベネシスの両社は事実上の和解となる基本合意を締結した。田辺三菱の葉山夏樹社長は「責任を痛感し、心からおわびする」と患者や遺族に初めて謝罪した。 　原告・弁護団は残る被告一社との協議も再開し、全面解決を目指す方針だ。提訴から六年を経て、薬害肝炎問題は大きな区切りを迎えたといえる。 　合意を受け、大阪高裁で開かれた口頭弁論で、原告十三人が賠償請求の放棄を表明し訴訟を終結させた。今後全国の訴訟で同様の手続きが行われ、裁判を終えさせる方針だ。請求放棄は、これまでの訴訟で敗訴した患者も含め一律救済するため原告側が行った苦渋の決断だ。 　合意書では、被告二社がフィブリノゲンなどの血液製剤による薬害発生と被害拡大を防止できなかったことの「責任を認め、深くおわびする」と明記している。ウイルスに汚染された血液製剤の危険性を認識できたのに、事態を放置したことで被害を広げた責任が国とともに製薬企業にもあることを認めた意義は大きい。 　さらに青森県での集団感染発生から二十年以上が経過し投与を証明するカルテが多くの病院で廃棄されたこと、四百十八人の感染被害者リストを旧厚生省に報告しただけで、昨年まで本人に告知しなかった事実なども指摘した。 　その上で「恒久対策」として、Ｃ型肝炎治療のための新薬開発に努めることや、被害の実態調査、医薬品行政の検証への協力、原告・弁護団との継続協議なども盛り込んだ。被告二社は、薬害根絶に向け、これらの対策を誠実に実行することで、利益追求より患者の命の安全を重視する経営に転換したことを行動で示さねばならない。 　訴訟は終結するとしても、問題がこれですべて解決するわけではない。投与を証明するカルテが廃棄されている患者の救済が残されている。一九八〇年以降だけでもフィブリノゲンを投与された患者は約二十八万人おり、うち肝炎ウイルスの感染者は一万人以上に上るとみられている。第九因子製剤の投与患者数などは把握できていないのが実情だ。 　二〇〇二年以降、これまでに薬害肝炎で提訴したのは原告団も含め約千四百人で、国と和解が成立したのはわずか四百七十人にすぎない。輸血や注射器の使い回しなども含むウイルス性肝炎感染者となると全国に三百五十万人はいるといわれる。国や企業による手厚い患者支援策も必要だろう。

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失言を戒める言葉は古今東西にある。政治家の要諦（ようてい）を説く「綸言（りんげん）汗の如（ごと）し」は平家物語にも出てくる。言葉は一度口から出たら取り消せない。 例を拾ってみる。「女性は産む機械」「原爆投下はしょうがない」。昨年のことだからよく覚えている。ことしもあった。「消費者がやかましい」。言ったのは厚労相、防衛相、農相の順。 例が一度に３つ加わった。「（成田反対闘争は）ごね得」「日本は単一民族」「日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になる」…。確信犯の発言を含めて、麻生内閣の中山成彬国交相が前代未聞の３連発を放った。就任５日目に辞任した。 政治の劣化がいわれて久しい。劣化は言葉に表れる。そのことを痛感する昨今だ。政治家が質を上げないことには、官僚任せの日本にさよならするなど、とてもとても。今が一番大事な時、という緊張感が伝わってこない。 言葉の劣化が顕著になったのは森喜朗首相のころからだろうか。「粗弁」とも評された森氏は現在も自民党の実力者だ。「人生いろいろ」や「あなたとは違うんです」など、迷言でも名を残した指導者を生んで今に至る。 失言史にはこんなのもあった。政治倫理に絡めて「政治家に徳目を求めるのは、八百屋で魚をくれと言うのに等しい」。四半世紀前の秦野章法相（故人）だ。「この程度の国民なら、この程度の政治だ」とも言った。２００８年にも通用しそうなところが怖い。

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政府の総合経済対策を盛り込んだ二〇〇八年度補正予算案の提案理由説明が衆院予算委員会で行われ、来週の審議入りを与野党で合意した。 　補正予算案は、総合経済対策を実行するための歳出一兆八千八十一億円の追加が柱になっている。原油高などの打撃を受けている中小企業の活力向上のため、保証制度拡充の四千億円など計四千四百六十九億円を確保したほか、省エネ促進など農林水産業の強化に千五百十億円、高齢者医療の見直しに二千五百二十八億円、学校耐震化に二千四十七億円を計上している。 　ただ、総合経済対策が決まったのは八月末だ。それ以降、景気後退への懸念が強まり、米国の金融危機が、わが国の実体経済を脅かすなど、事態は急変している。このままで十分な手当てができるのだろうか。 　麻生太郎首相は内閣の最優先課題として、景気対策に取り組む姿勢を示している。代表質問でも補正予算成立を「焦眉（しょうび）の急」と強調した。さらに、補正予算の効果を見極めた上で「必要に応じ、さらなる対応も弾力的に行う必要がある」と述べるなど追加措置にも言及している。 　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「中途半端なばらまきで景気回復にならない」と批判し、「賛否は予算委員会の質疑を通して決める」と述べた。確かに、過去には景気対策として大型補正を組みながら思うように効果が上がらず、財政赤字を膨らませたこともある。今回も財源不足を補うため、建設国債を三千九百五十億円追加発行する。無駄のない効率的な予算かどうか、検討が必要だ。 　補正予算案の成立を急ぐあまり審議をおろそかにしてはならない。景気対策に十分な効果があるか、予算案の中身をしっかり議論すべきだと思う。

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１９６９年１２月の衆院選。この時、最年少の２７歳で初当選したのが民主党代表、小沢一郎氏と旧社会党の佐藤観樹氏だった。ともに世襲。が、もう一人の２７歳の世襲候補は落選した。小泉純一郎元首相である。父・純也氏の急死を受け出馬した選挙だった。 　引退を正式表明した先月２７日の後援会会合で、小泉氏はこの話を披露し、「弔い合戦の息子はみな当選すると言われていた。小泉だけがよほど出来が悪いんだろうと。恥ずかしかったですね」と語った。 　その後、小泉氏が貫くことになる反竹下派、反小沢姿勢の原点は、この屈辱にあったのかもしれない。ひ弱な政権が続くのを見るにつけ、その執着心には脱帽する。 　内閣が行き詰まると首相を代えてイメージを一新する。自民党の長期政権の秘訣（ひけつ）は、この疑似政権交代にあるといわれてきた。私はこれを「政権交代もどき」と呼んでいるが、思えば小泉政権は「もどき」の極致だった。極致を見てしまえば、次は誰になろうと驚きは薄れる。ポスト小泉が苦しいのは当然なのだ。 　そして、そうはいっても小泉政権は自民党政権だった点も忘れてはいけない。一連の改革は族議員の抵抗にあい、いつも妥協を余儀なくされたことも私たちは、さんざん見てきた。皮肉でも何でもなく、「もどき」の限界も見せてくれたことが、私には大きな功績だったと思える。 　小泉氏が国会を去り、小泉氏がライバル心を燃やし続けた小沢氏が、「最後のチャンス」と、「もどき」ではない政権交代に挑む。あの衆院選から実に３９年。これもめぐり合わせなのだろうと思う。

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農村に広がる田園は美しい。この風景が、農家の超高齢化でむしばまれている。耕作放棄地は全農地の１割の３８万ヘクタール。食料の自給率向上や自然環境のためにも、この流れを止めたい。 　政府は農地の貸し借りや売買で放棄地を出さぬよう努めているが、これはいま農業を営んでいる人を受け皿としている。それでは不十分だ。 　農家以外からやる気がある新しい人材を呼び込まなければ、農業を支えてはいけない。農業を継ぐ農家の子や孫はごく少ないからだ。 　興味深い取り組みが山口県と島根県で進んでいる。学生のサークル活動から始まったＮＰＯ法人「学生耕作隊」が農作業へ人材を派遣したり、耕作を請け負ったりしているのだ。 　発端は、社会性の強い企業活動を支援している片岡勝さんが、山口大学で行っていた地域問題の解決ビジネスに関する講義だ。そこで農家の人手不足が話題になり、学生有志が解決に乗り出した。その後も、片岡さんの指導を受けながら活動を広げている。 　初めはまず、農業に興味がある学生を農家へ派遣した。いまでは退職した団塊世代も加えて約１５０人とメールなどで連絡をとり、時給７００円で６０軒の農家へ送り込んでいる。 　次に、畑の面倒を丸ごと頼まれるケースが相次いだ。茶畑、ブドウ園、ミカン園などを業務委託されたり、片岡さんが土地を買ったりして、耕作隊が自ら農業に乗り出している。 　さらに「後継創業」という支援にも取り組む。農業を始めたい若者はいるのだが、農業では収入が足りない。そこで手に職をつけ、新タイプの兼業農家として、後継者のいない農地を受け継ぐ。建築や土木作業で主な収入を得ながら茶畑を営む「半農半大工」や、農業の傍らビデオ編集とＩＴ関係の仕事をする例が出てきた。 　昔なら養子にとって農家を継がせただろうが、後継創業では、赤の他人だが「やる気」のある若者に託す。こんな新たな継承システムが必要だ。 　学生だけではない。都市からのＩターンやＵターンで農業を志す人も増えてはいる。建設業などから農業に参入するケースも見られる。 　草の根の動きが農業の継承と自立を進める。担い手の絶対数がまだまだ少ないだけに、こうした試みが全国へもっともっと広がってほしい。 　日本の農業を自立させるため経営規模の拡大が課題になっているが、外から農業へ入る人が初めから大規模にやるのは難しい。都会の人らしい得意技を生かして、新しい形の兼業農家になるのは現実的だろう。 　農林水産省は、農民でない人が農業を継ぐことにあまりにも冷淡だ。農地の取得には多くの規制がある。必要なのは根本的な政策の転換だ。