どう思いますか？

自治体財政健全化法の新指標に基づいて、地方財政の健全度を総点検したら、どうなるか。 　総務省が、地方自治体の２００７年度決算で判明した最新のデータを使って、そんな「診断結果」を公表した。 　北海道の夕張市と赤平市、長野県の王滝村の３市村が、破たん状態を示す「財政再生団体」の基準を超えた。 　旧産炭地の夕張市は、巨額の「隠れ赤字」が発覚して財政破たんに追い込まれた。すでに昨年、国の管理下に置かれ、財政再建に取り組んでいる。 　同じく旧産炭地の赤平市は、雪だるま式に膨らんだ市立病院の累積赤字が、市の財政を圧迫している。 　王滝村は、リゾートブームを当て込んで開設した村営スキー場の経営不振で、身の丈を超える負債を抱え込んだ。 　また、このまま放置すれば破たんしかねない－という警告段階に相当する「早期健全化団体」の基準を超えたのは、１３道府県の４０市町村に及んだ。地方財政の危機を深刻に物語る数字である。 　九州・山口では、財政再生団体、早期健全化団体とも、当てはまる自治体はなかった。しかし、それでひと安心しているような場合ではない。 　今回の診断は、いわば予備的な検診であり、まだ破たん認定とはならない。実際に適用されるのは、来年秋まとまる自治体の０８年度決算からだ。 　地方財政の健全度は、一般会計を中心に赤字の程度を指標化した「実質赤字比率」▽病院や水道など公営事業会計も加味した「連結実質赤字比率」▽収入に対する借金返済の割合で、資金繰りの程度を示す「実質公債費比率」▽第三セクターや公社も含めて将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示す「将来負担比率」－の４指標で測定される。 　これらの指標で１つでも基準を上回ると、破たん予備軍の早期健全化団体と認定され、さらに悪化した状況であれば、国の管理下で財政再建に取り組む財政再生団体となる。 　財政危機が深刻化すれば、自治体職員のリストラや給与削減にとどまらず、地方税の増税や行政サービスの低下など、住民生活に直接しわ寄せが及ぶ。 　自治体財政を破たんに導く「隠れ赤字」はもうないのか。地域住民への情報公開と説明責任を果たす努力は尽くしているか。地方の財政当局はもう一度、自己点検をしてほしい。私たちも、「わがまち」の財政に対する関心を強め、監視の目を光らせていきたい。 　地方の自助努力とともに、強く求めたいのは、地方分権の断行だ。国から地方へ権限と財源をセットで移し、地方財政の足腰を強めるとともに、自治体経営の自由度を高めねばならない。 　地方財政危機のいまだからこそ、政府は中央省庁の抵抗を排して、地方とともに分権改革を加速させるべきである。