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　「えー、もらえるんですか」。素直に喜ぶ若い女性の笑顔がテレビに映し出されたのは一カ月前だった。それがいまだ、いつもらえるのか決まっていない。 　総額二兆円の定額給付金のことだ。麻生太郎首相は当初「年内と年を越すのではだいぶ意味が違う」と年内実施の考えを示したが「年度内」に訂正した。クリスマスプレゼントや正月のお年玉と思った人の期待は裏切られた。 　ではいつなのかと問われてもよく分からない。財源を確保するための二〇〇八年度第二次補正予算案と予算関連法案成立のめどが立っていないからだ。首相は、二次補正の提出を来年一月召集の通常国会へ先送りした。国会が混乱すれば「年度内」も怪しくなる。 　総務省が、都道府県と政令指定都市を対象に給付金制度の概要を説明した。給付額は一人一万二千円で、六十五歳以上と十八歳以下は八千円加算して二万円とする。支給方法は世帯主の口座振り込みや市区町村窓口での現金手渡しとした。 　しかし、体が不自由な独り暮らしのお年寄りらにきちんと届けられるかなど課題が残る。各地ですでに、給付金に関連する不審電話情報が寄せられていることも心配だ。新手の振り込め詐欺の疑いがある。 　給付金は大きな話題だが、支給はまだ未定。くれぐれもだまされないように。

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　宇都宮市の砂場で「砂風呂遊び」中に、中学生が意識不明の重体になった事故にはがく然とした。危険の判断、対応などがないに等しい。私たちの少年期は終戦直後で物のない時代。だが、朝から晩まで遊べる豊かな自然があり、遊びを通じて危機管理を含めた、いろんな生活の知恵を学んだ。 　親は生活に追われ、子どもの面倒を見ない分、子どもは早くに自立した。小学生から竈（かまど）で飯を炊き、中学生になれば農作業などの戦力として当てにされた。夏は河原で水遊びをしながら、魚を捕り、川の流れや水量を見れば徒渉の可否が分かり、走りながら河原の石が崩壊するかどうか即断できた。すべて自然の遊びを通じて、体験したことである。 　それに比較すると、遊び、部活、学業など生活すべてが親（特に母親）に管理されている現代の子どもたちには、自然が完全に失われている。養殖された魚を囲った生け簀（す）で手づかみ体験させる光景を見ていると、素直に喜べないのである。自然のアユやイワナがあのようにして捕まえられるわけがない。 　何事も体験していないことを、やれっと言っても無理な話。もっと子どもたちが自然に遊べる環境ができないものかと思う。自主性、自立心、危機管理などは、自然の遊びを通じて学ぶことが圧倒的に多いはずだ。

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　裁判員候補となった人への通知が二十八日から始まる。制度スタートまであと半年だ。国民の間に漂う不安感をぬぐうため、法曹界は理解を得る工夫と努力を重ね、万全の準備で臨んでほしい。 　裁判員の候補者として名簿に登録された人は、全国で約二十九万五千人だ。有権者の約三百五十人に一人の割合になる。通知を受けた人は、制度がいよいよ始まる実感を持つはずである。 　法律の専門家だけに委ねられてきた刑事裁判に、一般市民が直接、携わることになる劇的な改革だ。選挙で一票を投じ、民意を反映できる立法、行政と異なり、司法は「お上任せ」の世界だったといえる。市民参加のインパクトは大きいはずだ。 　先進各国でも陪審制や参審制が取り入れられ、定着している。日本独自の裁判員制度も、主権者たる国民自ら民主主義を実践する場として育つことを願いたい。 　しかし、新制度だけに国民が不安や重圧感などを感じるのも、無理からぬものがある。時間もとられ、労力も要する。評議の内容も口外できない。負担が軽いとはいえないのは確かだ。そうした意識に根差した、消極的な声も多いことだろう。 　候補者通知には、裁判員を辞退できる事由や、辞退希望の有無と理由を問う調査票も付される。七十歳以上の人や学生、重い病気の人などは、辞退できる。また介護や出産など、裁判員となることが難しい時期もあろう。調査票にはそれを記載することも可能だ。 　来年五月二十一日のスタートに向け、最高裁は国民の不安を少しでも和らげ、負担軽減になる工夫と努力を重ねるべきだ。開始時には混乱も予想される。見直しを要する点も探りつつ、スムーズに裁判を進める研究も深めてほしい。 　われわれ自身も、制度を育てる前向きな気概を持ちたい。法律のプロたる裁判官三人に、さらに市民六人が加わるのである。 　検察官の立証に疑わしい点はないか。市民の常識が健全に反映される法廷へと変わってほしい。 　これまでの刑事裁判に問題がないとはいえない。とくに自白偏重の捜査手法は、数々の冤罪（えんざい）を生んできた。取り調べ過程を明らかにする可視化の取り組みも不十分だ。「人質司法」と呼ばれる刑事施設での長い拘置なども問題だ。 市民参加によって、司法の問題点を国民が共有し、改善に向かうことも期待されるのではないだろうか。

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　来春卒業予定の大学生や高校生の採用内定を取り消す企業が相次いでいる。人生の門出を傷つけるだけでなく、正当な理由なしには許されない行為だ。悪質な場合は企業名を公表すべきである。 　今年前半まで売り手市場だった学生たちは最近の就職情勢の急変に困惑していることだろう。金融危機をきっかけに企業の二〇〇九年度以降の採用計画は一変した。なかには内定を取り消すところも出てきた。 　厚生労働省が各地のハローワーク（公共職業安定所）を通じて調べたところ、すでに内定取り消しの報告が四社六十三人もあった。全国調査を踏まえて学生への相談体制と、企業に対する指導を強化する方針だ。また連合も学生たちの相談窓口を来月、開設する。 　取り消しの理由は倒産や業績不振などさまざまという。社員の雇用も維持できない倒産の場合はやむを得ないケースとなろうが、景気後退に伴う業績悪化というだけでは正当な理由とは言えないと思う。 　法的には内定取り消しは労働基準法に基づく労働契約の解約、つまり一種の解雇と見なされる。合理的な理由がなければ解約権の乱用とされ無効である。一九七九年七月、大日本印刷事件で最高裁が示した判例が有名だ。 　同社は内定後に誓約書を提出した学生に対して「陰気」な印象を理由に内定を取り消した。最高裁は本人の印象は面接試験でわかっていたとし、取り消しをする合理的理由にはならないと指摘した。採用の内定は、労働契約が成立したことと同じ重みがある。 　来春卒業予定の大学生は約六十六万四千人。高校生は百十万人に達する。就職は人生の重要な節目であり、採用内定はその第一歩と言える。フリーター百八十一万人や再出発を目指す転職者にとっても内定通知はうれしいものだ。 　今春卒業の就職率は大学生が９６・９％、高校生が９８・４％といずれも最高水準だった。来春以降は“氷河期”再来となろうが困難にくじけず頑張ってもらいたい。 　現在、雇用情勢は急速に悪化している。自動車や電機業界などで期間工や派遣社員、パート労働者の解雇が続いている。失業率の上昇と有効求人倍率の低下は避けられない。 　政府は追加経済対策で年長フリーター対策や雇用保険料引き下げなどを取り上げたが本年度第二次補正予算案の提出は来年一月だ。政治空白を解消して一日も早く雇用対策に取り組んでもらいたい。

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　頭の中から疑問符が消えない。元厚生次官らの連続殺傷事件で犯人を名乗る男が警察に出頭して三日が過ぎた。 　男が乗ってきたレンタカーには、血痕の付いたナイフやスニーカーなどがあり、鑑定の結果、被害者三人のＤＮＡ型の一部と一致した。車にはメモや地図、配達伝票が付いた段ボール箱もあった。要するに証拠をどさっと持って、男は出頭した。 　住所は図書館の職員録で調べたという。自宅周辺では、トラブルが多い男という横顔が浮かび上がる。だが肝心の犯行への軌跡がさっぱり分からない。ペットの敵討ちなどという動機は信じ難い。捜査当局の戸惑いが伝えられるが、無理もない話だ。国家公安委員長も警戒態勢の継続を表明している。 　男は仕事もせず、どこで収入を得ていたのか。なぜ出頭時に住民票を持っていたのか。そもそもなぜ出頭したのか。年金問題に絡むテロ説にこだわるのではない。ただ、男の単独犯行ならば、元厚生省幹部なら誰でもよかったということになる。それほどの憎しみを心に刻むものが見えてこないのだ。 　今年は理解できない無差別殺人事件が相次いだ。中でも今回は不可解さが際立っている。それにしても、かつては貧しさが犯罪を生むとされたが、今は何が凶行を生むのだろう。格差、それとも孤独だろうか。強い不安、不満…。そう単純ではなくそれらの「複合」と言った方がまだ近いかもしれない。 　どんな事件も解明には時間がかかる。簡単に納得しようとすると、大事なことを見落とす場合がある。重なり合った疑問がどうひもとかれるか、注視していきたい。

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　昨年一年間に自動車運転過失致死傷などを除く「一般刑法犯」で検挙された六十五歳以上の高齢者は約四万八千人で過去最多となり、一九八八年の五倍に達している。 　この二十年で高齢者人口は二倍になったが、それを大幅に上回る増加率だと、今年の「犯罪白書」が警鐘を鳴らしている。 　昨年の一般刑法犯の検挙者は約三十六万六千人で、このうち高齢者は１３％だった。服役した高齢者も二十年前の六倍を超える千八百八十四人に上る。今後五年で「団塊の世代」が高齢に達する。高齢社会に対応した犯罪対策の充実が求められる。 　高齢犯罪者を罪名別にみると、窃盗が６５％、横領が２２％、暴行４％、傷害２％などの順だ。窃盗のうち８２％が万引で、横領の９９％が放置自転車などの遺失物等横領といった比較的軽微な犯罪が多い。 　犯行動機について東京地検などが調べたところ、男性は「生活困窮」が原因で万引したり、更生できないまま盗みに走る常習者もいた。女性は「盗んだものが欲しかった」が多く、経済不安から「節約」で万引する傾向もみられた。殺人については、被害者の過半数が配偶者や親族で、減収や負債を抱え介護疲れや将来を悲観しての犯行が目立つ。社会から孤立させない施策が必要である。 　刑務所などでの受刑者の高齢化も進み、広島刑務所や高松刑務所などが手すりやエレベーターを備えたバリアフリー専用棟の建設に着手している。 　出所の際は、健康や生活不安などの問題も抱える。何の援護策もなしに社会に出れば、再び犯罪に手を染めてしまう恐れがある。円滑な社会復帰を進めるため更生保護機関だけではなく、医療機関や社会福祉機関との連携が重要となるだろう。

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東京大空襲 1944年11月24日にヘイウッド・S・ハンセル准将の指揮により始められた日本本土空襲は、軍需工場、製油所などの目標地点のみ攻撃するピンポイント攻撃であった。なぜならハンセルはかつて日本軍が中国で行った無差別爆撃に対して非人道的だという感情を抱いていたからであった。しかし思わしい効果が上がらなかったため、翌年の1945年1月21日にカーチス・E・ルメイ少将と交代した。「軍需工場の労働者の家や使用する道路、鉄道を破壊することが効果的だ。」というヘンリー・H・アーノルド大将の意を受けたルメイは、大規模な無差別攻撃を立案、その手始めに東京を選んだ。 ただし、かなりのリスクを背負っていた。それは、 燃料節約のためB-29は編隊を組まないで、単独飛行にしたこと。コースを外れる危険性があった。 低高度（高度7千～8千ft,）からの焼夷弾を投下する。日本上空の強い風を避け、目標を絞りやすいが、対空砲火や日本の戦闘機の標的になりやすい。 爆撃の効果を上げるために搭乗員を減らしてまで、焼夷弾や燃料の搭載量を増やした。迎撃に遭遇しても反撃できなかった。 というもので、「猛将」と呼ばれたルメイも流石に今回ばかりは、一睡もせずに攻撃隊の返事を待っていたという。 またルメイの「低く飛べ」と言う命令に兵士が「危ないですよ」と言うと、ルメイは葉巻を真っ二つに噛み切って「なんでもいいから低く飛ぶんだ」言ったという。しかし空襲時の東京を空から一定の時間おきにスケッチするため、高度1万mに留まっていた飛行機もあった。基地に帰った後、ルメイはそのスケッチを満足げに受け取った。 「この空襲が成功すれば戦争は間もなく終結する。これは天皇すら予想できぬ。」「我々は日本降伏を促する手段として火災しかなかったのである。」とルメイ自身証言している。 これ以降も、日本側の産業基盤を破壊し、また戦意を挫くため、全国各地で空襲が行なわれ、その結果多くの一般市民が犠牲となった。建前では軍施設や軍需産業に対する攻撃であるが、実際には多数の民間人（非戦闘員）が犠牲になっており、戦争犯罪ではないかとの指摘も強い。しかし日本政府は、サンフランシスコ平和条約により賠償請求権を放棄している。 戦後1964年（昭和39年）に日本政府は、日本本土爆撃を含む対日無差別爆撃を指揮したルメイに対し、航空自衛隊の育成に貢献したとの理由で勲一等旭日章を授与した。これには授与当時は遺族や反戦左翼から、近年では戦勝国政府に対する極端な擦り寄りではないかと言う右翼からの批判の声もある。が、真珠湾空襲に大きく関わった当時参議院議員・元航空幕僚長源田実は当時この勲章授与を賞賛した。なお、源田はこれに先立ち米国からリージョン・オブ・メリット勲章の叙勲を受けている。これをもって日米両国が真珠湾攻撃と日本本土空襲の責任者を相互免責し、日米同盟の強化を図ったとする見方がある。 ルメイは後年、「自分たちが負けていたら、自分は戦犯として裁かれていた」と述べている。ルメイの前任者ハンセル少将は高高度からの軍事目標への精密爆撃にこだわった故に解任されている。無差別戦略爆撃は、原爆投下も含めてアメリカ大統領たちの選択であったと言ってよい。もっとも、同じアメリカ軍内でもチェスター・W・ニミッツ元帥などはルメイをあからさまに批判しており評価は分かれている。

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　飲酒運転による事故が相次いでいる。大阪府では、酒を飲んで運転中の車に、会社員や新聞配達の少年が何キロも引きずられて亡くなった。痛ましい限りだ。 　茨城県でも取り締まる側の警視庁の警視が当て逃げ事故を起こし、酒酔い運転の疑いで逮捕された。 　二〇〇一年に危険運転致死傷罪が設けられるなど、飲酒運転に対する厳罰化が図られた。にもかかわらず、飲酒による事故が後を絶たない現実がある。 　警察庁によると、飲酒が絡んだ交通事故のうち死亡事故が占める割合は、飲酒していない場合に比べ、約九倍高いという。 　酒を飲むと、気が大きくなる。速度オーバーなど危険な運転になりがちだ。車間距離が分からなくなったり、ブレーキを踏むまでの時間も長くなったりするだけに、重大な事故につながりやすいのは当然だ。 　福岡で幼児三人が犠牲になった事故などをきっかけに、飲酒運転に対する取り締まりや罰則は、年々強化されてきている。昨年施行された改正道路交通法でも、酒を提供した店や同乗者への罰則も設けられた。 　飲酒運転による交通事故は昨年、全国で七千五百件と二〇〇〇年の三分の一以下になった。死亡事故も半分以下の四百三十件に減った。数字で見る限りは、厳罰化の成果が表れているといえよう。 　しかし、大阪のひき逃げ死亡事故では、容疑者はいずれも「飲酒運転などが見つかるのが怖かった」と逃げた理由を供述している。これだけ法規制を強めても、なお根絶には限界があることを浮き彫りにしたともいえそうだ。 　今回の事件だけではない。ひき逃げをした動機のトップは「飲酒隠し」というデータもある。言語道断というほかないが、こうした実態も踏まえた免許更新時などの安全教育の見直しが求められる。 　ハード面の対策も忘れてはならない。欧米では、運転者の酒気を検知すると、車のエンジンをかからなくする装置が開発され、実用化されている。日本でも、導入に向けた検討を加速させる時期に来ているのではないか。 　もちろん、飲酒運転を絶対許さないという社会の意識も大事だ。もうすぐ忘年会シーズン。家族や同僚、友人など身近な人同士、「飲んだら乗るな」と声を掛け合いたい。

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　最高裁の新しい長官に東京高裁長官の竹崎博允氏が就任する。最高裁判事を経験せずに長官に就くのは４８年ぶりだ。異例の抜てきである。 　竹崎新長官は最高裁の経理局長、事務総長などを歴任し、裁判員裁判の制度づくりや導入準備に深くかかわってきた人物だ。裁判員制度の導入・定着を重視した起用でもある。 　その裁判員制度は半年後の来年５月２１日に導入される。来週からは全国で初年度の裁判員候補者への名簿記載通知書の発送も始まる。 　重大事件の刑事裁判に国民が裁判員として参加し、裁判官とともに審理して被告人を裁くという日本の刑事司法制度の大改革である。 　新長官には裁判員裁判を円滑にスタートさせ、裁判の公正さを損なうことなく市民参加の新制度を定着させるという大きな課題が託されることになる。 　裁判員制度をめぐっては、国民の間に依然不安がある。最高裁が今年１－２月に行った意識調査でも、参加に積極的な人は少ない。半数近くは「義務だから参加する」と消極的参加の姿勢だ。 　「人を裁く」ことへの不安や「時間を拘束される」ことへの抵抗感などがそうさせるのだろうが、３割以上が「義務でも参加したくない」と感じている現実を軽く見るわけにはいかないだろう。 　法曹界にも懸念や疑問は少なくない。共同通信が１０月に行った全国５２弁護士会の会長に対する調査では、約８割の４２人が「推進したい」と答えたが、推進派を含む１８人が実施に当たっての問題点や課題を指摘した。 　「短期の集中審理で被告人の権利が損なわれないか」「厳罰化がさらに加速しかねない」「録音・録画などによる取り調べの可視化が依然不十分だ」といった懸念や疑問である。 　３県の弁護士会長が制度の廃止や導入延期を求めたことと合わせ、実施に当たって無視できない現実だろう。 　「司法の長」として新長官には、こうした課題や問題点を克服して制度の導入に万全を期し、「信頼できる新たな裁判制度」として国民に定着させる責任と手腕が求められる。 　裁判員裁判の実施に向けて、法曹界はこれまで公判前の争点整理手続きや「取り調べ可視化」の推進などさまざまな裁判改革や、模擬裁判やＰＲ映画などによる国民への周知を進めてきた。その努力は多としたい。 　しかし、実際にスタートすれば、なお改善が必要な点や新たな問題も出てくると思われる。それにどう対応するか。問題をそのままにして、裁判に最も求められる「公正さ」が損なわれるようなことがあれば、この制度は根幹から揺らぐのではないだろうか。 　国民の信頼と支持があってこその裁判員制度である。実施までに一層の環境整備と周知を求めたいものだ。

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　二〇〇七年度の「いじめ」件数は前年度から二割も減少した。だが、その手法は携帯電話やパソコンを使ったネット攻撃が増えている。巧妙・陰湿化し、つかみきれなくなっているのではないか。 　文部科学省による〇七年度「児童生徒の問題行動」調査で、小中高校と特別支援学校が認知したいじめの件数は約十万千件だった。前年度の約十二万五千件から二割近くも減った。これが実態であれば喜ばしい。 　この調査は先生への暴行や子供同士のけんかといった暴力行為の件数もまとめている。こちらは約五万三千件と過去最多だった。感情を抑えきれず、キレやすい子供が多くなっているようだ。 　暴力行為の校種別増加率をみると、高校５％、中学校２０％、小学校３７％と年齢が下がるほど大きい。児童の急増は深刻な事態だ。 　暴力行為のうち「対教師暴力」は約七千件だった。栃木県では今月、校外で飲酒していた中学二年女子生徒（１４）が、連絡を受けて駆けつけた男性教諭（４４）の顔を殴り、鼻骨骨折の重傷を負わせるケースがあった。警察が介入せざるをえないような暴力も目立つ。 　暴力行為が校内であった学校は約八千二百校と全体の２１％を占めた。かつての“荒れる学校”に戻りつつあるとしたら、早急に手を打たなくてはならない。 　このいじめと暴力行為のデータをどうみるか。暴力行為は目に見えるので把握しやすい。実態に近い数字といえよう。 　暴力行為が増えた一方でいじめは減ったというのは考えにくい。調査のいじめ件数は実態ではなく、見逃しているものがかなり存在するとみるべきではないか。 　把握できないのは、いじめが巧妙・陰湿化しているからだろう。 　たとえば、携帯電話やパソコンからのネット攻撃だ。携帯のネット上で自己紹介ができる「プロフ」に悪意のある虚偽情報を書き込んだり、「学校裏サイト」に合成写真を送信するいじめがある。 　ネットは匿名性が高いため書き込みの出所がつかめない。問題書き込みを削除しても新たに送信されたり、別のサイトに書き込まれ、いたちごっこに陥る。 　そんな形態のいじめは前年度から千件余りも増え、六千件近くにのぼっている。 　ネットいじめは学校だけでは解決しきれない問題であり、家庭の協力が欠かせない。保護者は自宅での子供の様子に気を配り、学校と連携して対処していきたい。

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　「法師の軍咄（いくさばなし）」「町人の刀好み」とは似つかわしくないもの、ミスマッチのたとえだ。「年金」と「テロ」も結びつきにくいのに、一昨日からメディアでは「年金テロ」という言葉が大書され、大声で語られている。 　元厚生事務次官宅が相次いで襲われ、３人が死傷したという惨事だ。２人の元次官は共に旧厚生省で年金局の要職を務め、年金制度改正に道筋をつけた人だった。いきおいこの残忍な凶行と年金行政とのかかわりの有無に注目が集まったのだ。 ミスマッチな二つの言葉を結びつけた連想は、最近の厚生行政への不信から生まれた。 　 　だが行政への不信や怒りが、個々の官僚やその家族を殺傷するような凶行に結びつくものだろうか。そう疑ってみたくなる犯行のむごたらしさである。 　だが一方で、人には心にわだかまる不満や憎悪が、何かの拍子で暴力を正当化する独善に変わる時がある。そんな独りよがりの「正義」やゆがんだヒロイズムにとらわれた人間が、どこまで残酷になれるかは過去の凶悪なテロが示すところだ。 　 　むろん真相はまだ分からない。ただテロが脅かすのは民主主義や法治国家のルールだけではない。狙われるのは個々の生命の尊さへの感受性、それに根ざす相互信頼という文明の最も柔らかく温かな腹部だ。テロが注ぎ込む恐怖の毒は現実の問題解決に必要な判断力も人から奪う。 　いずれであれ捜査当局はその存在意義を懸けて犯人を早く逮捕せねばならない。行政はどんな暴力にもひるまぬ規律と士気をもって国民の負託に応えてほしい。どんなに偏狭な憎悪と悪意がばらまかれようと、自由と寛容とを空気のように呼吸する社会は市民が守る。

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　大阪でまた悪質なひき逃げ死亡事件が起きた。 　被害者は七キロも引きずり回されたという。 　殺人に等しい卑劣な犯罪が後を絶たないのは、人命や飲酒運転を軽くみる不心得者がまだ存在するからだ。 　大阪で飲酒運転でのひき逃げが続発したのに、茨城では十七日、警視庁警視が酒酔い運転で逮捕された。 　取り締まる側の幹部がこんなありさまだから、飲酒運転への甘い風潮が社会からなかなか消えていかないのだ。 　大阪府富田林市で新聞配達をしていた少年を軽ワゴン車で引きずり続けて死亡させた男も飲酒運転だった。 　男は「何かにぶつかったが、逃げた」と供述している。 　しかし、相手が小動物であっても運転者は相当な衝撃を感じるという。「何か」どころではないはずだ。 　被害者を引きずって死なせたひき逃げ事件は先月、大阪市内で起きたばかりだ。 　逮捕された男は「無免許のうえ、飲酒運転だった。 　引きずったまま走れば被害者が死ぬと思ったが、逃げたかった」と供述しているという。 　衝突後、車体に人を巻き込みながら運転を続ける心理状態はどのようなものか。 　殺人罪適用も考慮しながら捜査するのは当然だ。 　二〇〇六年八月に福岡市で起きた幼児三人死亡事故を契機に、飲酒運転やひき逃げの厳罰化は進んだ。 　現に飲酒事故件数、ひき逃げ（無申告）事件ともに、最近の数年間は減少傾向にある。 　現場で救護措置をして救急車を呼べば被害者死亡に至らない可能性がある。 　逃げても車体の塗膜片や損傷といった物証から容疑者にたどりつきやすく、昨年の死亡事件の検挙率は九割を超える。 　それでも、悪質な事件がなくならない。 　死亡ひき逃げを誘引する多くは飲酒運転であり、撲滅への対策を講じていくしかない。 　富田林市事件の容疑者は今年六月、酒気帯び運転で免許停止処分を受けていた。 　その後も飲酒運転をしていた疑いがある。 　酒気帯びの免許停止期間が最高九十日では抑止効果が乏しいようだ。 　酒酔いで二年なのだから、一年に引き上げてはどうか。 　“逃げ得”を許さないことも抑止力になる。 　警察は飲酒運転の取り締まりを強化するとともに、ひき逃げの検挙率をさらに高めてもらいたい。 　米国やカナダでは飲酒運転常習者には酒気を検知すると車のエンジンがかからなくなる装置を義務付けている州がある。 　日本もこれに倣って導入を検討すべきだと思う。

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　その女性は中学三年のときに不登校になった。親などの期待に応えようとするあまり、「本当の私を見失った」という。そして不登校の子どもを対象にした朝来市の高校「生野学園」に入った。 　女性は続ける。「スタッフは私が落ちた暗く深い穴まで降りてきてくれた。でも穴から抜け出すのは私自身であり、抜け出す手段を見つけるのも私」。詩や親友と出あいながら、自分を見つめようとする一人の少女。宇都宮誠学園長がまとめた「生きるための学校」（日本評論社）に載っている卒業生の体験談だ。 　不登校児と向き合う全国初の高校・生野学園は、今年で開校二十年目になる。六年前から併設する中学を含め現在、約百人の生徒が教職員と一緒に寮生活を送っている。今月二十三日には記念の式典を予定する。 　宇都宮さんは語る。「国は『不登校は誰にも起こり得る』と簡単に言うが、本人や家族にとって痛ましい現実に変わりない。十代のうちに人と深くかかわる。自分はかけがえのない存在と実感する。そんな教育を続けたい。」 　生野学園を創立した姫路市の精神科医森下一（はじめ）さんは、不登校が抱える背景に「希薄になった親子関係」を挙げる。親と子、さらに地域と親子の関係をもっと強くするため、多彩な体験をしてもらう「てらこや」活動を全国に広げようとしている。 　冒頭の女性は五年前に保育士になった。自分を必要とする人がいる。その手応えが、社会へ踏み出す力になった。小さくとも、心を温めてくれるともしびのような存在。これまでに生野学園が送り出した少年少女は、五百六十人になる。

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スポーツ界や芸能界に限らず、大学生など一般社会の若者の間でも大麻事件が相次いでいる。大麻を栽培したり、譲り渡すのは犯罪だ。罪の意識が乏しすぎるのではないだろうか。どうかして広がる汚染を食い止めなくてはならないと思う。 　大麻取締法は、大麻をみだりに所持したり、売買したら五年以下の懲役と規定している。営利目的での栽培や輸入の場合はさらに重く、十年以下の懲役だ。これをみても違反が重い犯罪とされていることが分かる。 　大相撲の外国人力士や俳優のスキャンダルもあったが、最近は大学生による事件が目立つ。慶応大、関西大、法政大、同志社大の学生が摘発され、昨年は関東学院大ラグビー部での事件があった。 　摘発件数は増加傾向にあり、昨年の検挙件数は三千二百八十二件と過去最多だった。今年上半期は約千七百件といい、昨年を上回るペースだ。大麻汚染は若者を中心に急速に拡大しているようだ。 　背景には、まずインターネットの普及がある。種子がネット上で販売されており、容易に入手できるようになった。種子から栽培する方法の紹介本も出ている。 　法規制の“穴”もある。大麻取締法は種子の所持と大麻使用自体について処罰する規定がない。種子は香辛料や小鳥の餌に使われており、使用は受動吸引のおそれのある生産農家への配慮からだ。 　大麻取締法は施行から六十年たつ。汚染拡大の現況をみると、種子の扱いや使用について法の規定を見直す時期かもしれない。 　注射器で打つケースが多い覚せい剤などと異なり、たばこのように吸引する形態も汚染が広がる要因のように思える。健康には影響を与えないと思っている若者もいる。 　しかし、大麻は身体や精神に深刻な影響を与えるのだ。財団法人「麻薬・覚せい剤乱用防止センター」は「免疫力の低下や白血球の減少のほか、異常行動や思考力低下などを引き起こし、社会生活ができなくなる場合もある」と警告する。 　大麻をきっかけに、より依存性の強い薬物に手を出すことになりかねない。厚生労働省麻薬Ｇメンが覚せい剤を扱っていたイラン人グループを摘発したが、密売現場は東京都港区の閑静な住宅街の路上だった。 　違法薬物は身近なところにまで進出してきている。 　文部科学省は大学生向け啓発パンフレット作成を検討し、大学も講習会開催などに動きだした。若者に大麻の違法性と危険性をあらためて訴えていくしかないのだろうか。

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たまたまだろうが、ほぼ「１０年周期」で巡ってくる不思議を思う。時の政権が国の財布のひもを緩めて行う「大盤振る舞い」のことだ。 １９８８年から８９年にかけての竹下内閣「ふるさと創生事業」を思い出す。全国の各市区町村に１億円ずつ交付した。温泉を掘ったり、金塊を買ったり、あちこちで狂騒曲を演じた。バブル経済の絶頂期のことだった。 １９９９年に小渕内閣が「地域振興券」で続く。１５歳以下の子どもを持つ世帯主などを対象に、地元の市区町村でだけ使用できる２万円分のクーポン券を交付した。バブル崩壊後に沈滞した地域経済を、消費刺激で振興を図るのが目的だった。 「創生事業」も「地域振興」も狙ったほどの効果は得られなかった。景気暗転の２００８年秋に急浮上した「定額給付金」は、さてどうか。原則「１人１万２０００円」を軸に、麻生内閣は追加経済対策の柱にしようとするが… 世論調査では６割近くが「評価しない」と出た。ばらまきに勝る知恵はいくらでも絞れるはず、とのいら立ちが交じる。途中で加えた所得制限を含め煩雑な事務はすべて地方に丸投げ、とあっては政策とも呼びにくい。 市区町村の悲鳴をよそに、報道によると某閣僚いわく「（地方は）いい政治訓練になる」。麻生首相は「地方分権だからよろしいんじゃないですか」。言葉がすさみ始めたら人も組織も世間では要注意だ。政界が例外という話は聞かない。

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手錠につながれた両手を高く掲げて、「ぬれぎぬだ」と叫んだ。 　そこには、台湾で初の政権交代を成し遂げ、「台湾民主化のスター」と称されたかつての面影はなかった。 　台湾の陳水扁前総統が公金横領や収賄などの疑いで逮捕された。 　総統府機密費の不正流用や、選挙資金をごまかし海外で資金洗浄を図った疑いなど、５件について調べられている。 　総統経験者が逮捕されるのは、台湾史上初めてだ。各界に衝撃が広がっている。陳前総統の支持者は強く反発し、今後大規模な抗議デモも予想される。 　台湾の政情不安は、中台の緊張関係や東アジアの安全保障に影響する。関係者には冷静な対応を求めたい。 　前総統をめぐる金銭スキャンダルでは、呉淑珍夫人がすでに起訴され、前行政院副院長（副首相）ら元側近も相次いで逮捕された。 　自身は総統特権で訴追を免れていたが、５月に国民党の馬英九政権が発足し、司直の手を逃れられなくなった。 　人権派弁護士から政界に転じた前総統は、清新なイメージの民主活動家として支持を集めた。２０００年に野党・民主進歩党（民進党）候補として総統選に勝利し、２期８年総統の座にあった。 　半世紀に及ぶ国民党独裁から、政権交代可能な政治体制に移行した台湾は「アジアの民主化優等生」とも呼ばれた。 　前総統は中台関係を「一辺一国（それぞれ別の国）」とし、中国との対立を深めた。「三通」と呼ばれる交通や通商の自由化交渉も暗礁に乗り上げた。一方、台湾独立派からは熱烈な支持を得た。 　しかし、陳政権下で景気は低迷し、経済政策への不満や、急成長する中国との関係改善を求める声が高まった。 　さらに自らの周辺で腐敗や汚職疑惑が相次いで発覚し、支持率低下に追い打ちをかけた。ことし３月の総統選は、民進党候補が馬氏に大敗する結果となった。 　馬政権は対中融和政策を進め、中台の窓口機関トップの相互訪問を実現させた。「三通」協議も大きく前進した。 　だが、中台の急速な接近に独立派は危機感を募らせている。台湾各地で抗議行動が起きている。 　対中関係をめぐる緊張が高まる中での陳前総統逮捕である。前総統は民進党を離党したが、独立機運の強い南部を中心に、いまも熱心な支持者は多い。 　本人は「逮捕は政治的迫害」と主張し、徹底的に争う構えだ。民進党は、党としては距離を置く方針だが、党員の間には前総統支持の声が高まっている。前総統が台湾独立を訴える「獄中の英雄」と受け止められることになれば、与野党の対立は一気に過熱する可能性がある。 　政情不安を招かないためにも、捜査や裁判に政治が介入してはならない。司法が公正な立場で容疑の全容を解明し、汚職体質を一掃してもらいたい。

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　「まず第一は生活者対策です」。自信満々の表情で麻生太郎首相が、国民にこう語り掛けたのは、つい２週間ほど前のことだった。 　テレビで生中継されたので、よく覚えている人も多いだろう。定額減税は給付金方式で全所帯について実施する。規模は約２兆円。単純に計算すると、４人家族で約６万円になるはずだ－。 　「詳細は今後詰める」と断りながらも、首相は具体的な数字を挙げて、胸を張った。これこそ、追加経済対策の目玉だ、という意気込みが言外に伝わった。 　しかし、首相が当て込んだほど、世評は芳しくなかった。 　お金がもらえるのは誰でもありがたいが、そもそも納税者にとっては、いったん払った税金の一部が、形を変えて戻ってくるだけではないか。 　景気・経済対策として十分な効果が本当に期待できるのか。一過性のばらまき的な財政支出は、借金漬けの国家財政を立て直すという目標に逆行しないか。 　政府や与党は生活者対策と銘打つが、先送りした次期衆院選をにらんだ選挙対策の魂胆もあるのではないか－。 　そんな疑問と不信は当初から指摘されていた。所得制限の是非などをめぐって閣僚の言い分が食い違ったり、政府と与党の調整不足が露呈したりという政権の不手際が、これに拍車を掛けた。 　共同通信社の世論調査によると、定額給付金について、「評価しない」と答えた人が６割近くに及んだ。「評価する」とした人は３割強にすぎない。 　評価しない人が半数を超え、評価する人の倍近くに達する世論を、政府や与党は深刻に受け止める必要がある。 　「首相が決めた政策だから」と、無理を承知でこのまま突っ走っては、大きな禍根を残すことになりはしないか。 　定額給付金は１人１万２０００円で、１８歳以下の子どもと６５歳以上の高齢者には８０００円を加算する方向だ。議論が迷走した所得制限は結局設けずに、高額所得者が自発的に受け取りを辞退する方式で調整するという。 　もらう資格はあるが、辞退を求める－とは、政策の名に値するだろうか。 　ばらまき批判を回避するには対象者を所得制限で線引きすべきだが、法律改正を伴うため迅速でなくなる。ならばスピード優先で行こう、という判断だろうが、いかにも筋が悪い。 　国民受けを狙って華々しく打ち上げたものの、ほころびばかりが目立ち、国民からは不評を買う。これでは、政策の有効性や緊急性、他の政策との整合性を十分勘案したのかと疑わざるを得ない。 　世論調査では、麻生内閣の不支持率が支持率を初めて上回った。支持しない理由で最も多かったのは「経済政策に期待が持てない」である。 　「経済の麻生」を自任する首相は、この世論も重く受け止めるべきだ。

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　ロシア太平洋艦隊所属の原子力潜水艦が、日本海を航行中に事故を起こした。乗組員ら２０人が死亡し、２１人が負傷したという。 　ロシア側は、原子炉や船体に損傷はなく、「放射能漏れはない」と発表した。しかし、原潜の名称、事故が起きた現場、艦内の詳しい状況、事故原因などは明らかにしていない。 　ひとつ間違えば、放射能汚染など深刻な事態につながっていたかもしれない。日本本土からそう遠くない海域に、「見えない危険」が潜んでいるかと思うと、ぞっとする。日本政府は事故の詳細をロシア側に問い合わせているが、十分な回答は得られていない。 　原潜は、燃料を補給せずに長期間航行できる。世界中の海でひそかに作戦行動しているとされる。 　原潜保有国が安全管理に万全を期すのは当然だ。万が一、事故などが起きた場合には、周辺地域の安全のため、速やかに情報を開示するよう強く求める。 　事故を起こした原潜は、試験航海の途中だったという。艦内の消火装置が誤作動し、噴き出した消火用ガスを吸い込んで乗組員らが死傷したとみられる。 　なぜ装置は誤作動したのか。防護マスクなどは使えなかったのか。退避指示は的確だったのか。疑問は多い。 　専門家は、装置の整備不良や人為的なミスの可能性を指摘している。ロシア当局は徹底的に原因を究明し、再発防止に努めてもらいたい。 　ロシア国内の報道によると、原潜は１９９１年に建造が始まったが、財政難で１０年以上、建造を中断していた。ロシア経済の復興で資金ができ、最近、ようやく完成した。先月から試験航海を始め、年内に艦隊に配備される予定だった。 　旧ソ連崩壊後の政治混乱や経済低迷により、ロシア軍は装備の老朽化や技術力の劣化が著しいといわれる。軍人への給料不払いなどで、軍の士気低下や規律の緩みも懸念されている。 　大規模な原潜事故は２０００年に起きている。北極圏のバレンツ海で、原潜クルスクが魚雷燃料の爆発事故で沈没し、乗員１１８人全員が死亡した。この教訓が生かされなかったのは残念だ。 　ロシアは「大国復権」を掲げるプーチン首相の下、軍備拡張を続けている。しかし、原潜事故が示すように、装備を増強しても、兵員の訓練不足など内実が伴っていないようだ。強力な軍事力が統御できないことほど怖いものはない。 　ロシア原潜だけではない。長崎県佐世保港にことし３月入港していた米原潜から、微量の放射性物質を含む水が漏れていたことが分かった。 　相手は神出鬼没の潜水艦である。軍事機密の壁も厚い。それでも日本政府は、外交ルートを通じて情報提供を求めるとともに、領海内の安全に厳しく監視の目を光らせてもらいたい。

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受け入れ先を探すのに時間を費やし、急を要する疾患を伴う妊婦が死ぬという出来事や、地方における卒後研修医の充足率の低迷などに象徴される医療崩壊を食い止めるには、やはり医学教育を改善し、充実するのが基本ではないだろうか。 　富大医学部が地域医療の担い手となる医学科の学生を支援するため「医学教育学講座」を開設するのは時宜にかなっている。金大でも地域医療学をテーマにした寄付講座が設置されたほか、「医の心」「倫理観」を重視した人材養成の強化を目指している。まいた種はすぐ収穫につながらないが、種をまかないと収穫ができないのである。地域で活躍する「赤ひげ先生」を養成してもらいたいものだ。 　富大に新設される講座は、推薦入試の「地域枠」の導入で卒業後に富山県内で医療に携わるという学生が増えたことに対応するものである。入学から臨床研修までを一貫して指導し、臨床研修のマッチング率の向上、優秀な学生の確保に努め、教員の指導力向上にも役立てる。日本ではいくつかの医学部や医大が開設している講座であり、北陸では金沢医科大がすでに発足させている。 　二十世紀アメリカの医学界の知性であり良心であるといわれた医学者ルイス・トマスは医学部の学生や医学部への進学を希望する学生に対して科学だけでなく、一般教養をも学ばせることの重要性を主張し、自ら実践した。たとえば、老化の研究を志す学生には「老いるという問題のあり方を垣間見るために、少しのあいだ科学を離れ、老人の世界を描いた文学を読みなさい」とカリキュラムに織り込んだ。文学も医学に役立つ立派な文献であり、それを通して医学の知識や技術を超えた、医師には極めて大事なものが見えてくるとの考えからだった。 　トマス先生が半世紀も前に提唱したことだが、医学教育学講座に取り入れてほしいことだ。地域医療にしても病気だけを機械的に診ることにとどまっていてはなるまい。すなわち、病気の背景にある人間や地域の問題に精通させることによって「赤ひげ先生」ができ上がるのではないだろうか。

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政府は「二〇〇八年版自殺対策白書」をまとめた。年間の自殺者が十年連続で三万人を超えたことに危機感を示し、対策として「心の健康づくり」の重要性を指摘している。 　具体的には、うつ病などに関する精神科医療の充実や職場でのメンタルヘルス強化などを挙げた。従来から必要性が指摘されていることである。社会全体で危機意識を共有して、さらに本腰を入れて対応を強めていきたい。 　自殺対策白書は昨年に続き二回目となる。昨年の自殺者は前年に比べ２・９％増の三万三千九十三人で、〇三年に次いで過去二番目に多かった。自殺の原因は健康問題が６３・３％と最多だった。以下、経済・生活、家庭、勤務の問題が目立った。 　それぞれの理由が複雑に絡み合うケースもあるだろうが、とにかく悩みを抱えた人が孤立せず、誰かに相談できるような環境を整えることが欠かせない。 　これまで自殺予防対策の取り組みは遅れていた。自殺は個人的な問題であり、他人が関与しにくいテーマという考えが社会に根強かったからだ。 　だが、昨年六月に自殺対策基本法に基づき国が策定した自殺総合対策大綱は、一見個人の問題と思われる要因も専門家への相談やうつ病の治療など社会的支援を差し伸べることで防止が可能とした。 　これを受けて官民の関係機関などで本格的な対策が取られ始めたが、まだ緒に就いたばかりといえる。政府は最近開いた自殺総合対策会議で、市町村に対し自殺問題の担当部局の設置を働き掛けるといった対策加速化プランを決めた。会社や地域、学校など各分野で現在の対策の問題点や課題を整理し、行政と協力して実効性の高い取り組みにしていく必要がある。

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介護福祉士を養成してきた富山県三高校のうち二校が本年度から養成コースの生徒募集を打ち切ったり、来年度の入学生に受験資格を取得できるカリキュラムを提供しないことを決めた。 　社会福祉士・介護福祉士法改正に伴い、高校で介護福祉士の国家試験受験資格取得に必要な授業が大幅に増えるため、生徒への負担が大きくなることや、新たな設備導入が迫られることが理由だ。これでは介護現場の人材難がさらに深刻化する恐れがある。国には負担軽減などの柔軟な対応を望みたい。 　法改正により、高校で介護福祉士の国家試験受験資格取得に必要な専門教科の授業時間数が千百九十時間から千八百二十時間に増える。リフト付き浴槽などの設備導入も新たに義務付けられた。来年度以降の入学者に適用される。平成二十四年度からは現在国家試験が免除されている福祉系大学、短大卒業生らも国家試験合格が必要になる。 　龍谷富山高校普通科介護福祉コースでは現在、所定の千百九十時間を上回る千六百十時間を確保。週三回程度、七限目の授業を組む。改正法に沿った新カリキュラムを導入した場合は七限授業が週四回程度に増え、生徒は部活動をする余裕がなくなる見通しだ。 　その上、これまで明確な定めがなかった校外実習について四百五十五時間設定することが義務付けられた。同校の場合、これまでの三倍近くに増える。一年生がお年寄りとのコミュニケーションを十分に学ばないまま現場に出ることも想定されるという。実習で戸惑い、挫折する生徒も出てくると判断し、新カリキュラムの導入を見送った。 　となみ野高校は総合福祉科で介護福祉士を養成してきたが、新たに浴室などを設置することが義務付けられ多額の費用が見込まれることや、生徒への負担増などを理由に新カリキュラムを導入しないことにした。 　国は介護に携わる人材の質向上を法改正の狙いとしているが、豊かな人間性が求められる介護福祉士の候補生たちが部活動すらできないことになれば、教育的な観点からの効果も疑問視せざるを得ない。 　南砺総合高校井波高校の福祉科は現行のカリキュラムを当面維持する。国は来年度から五年間の暫定措置として、現行の授業時間数のカリキュラムを認め、卒業後に九カ月間福祉施設に勤務すれば国家試験受験資格を得ることができるようにした。 　しかし、こうした措置を設けても介護福祉士を養成している全国約二百十校のうち来年度も養成を続けるのは約百六十校にとどまる。暫定措置が廃止された段階で、新カリキュラム導入を見送る学校が出てくる可能性もある。 　施設や福祉系大学への人材供給源となっている高校の養成コースが廃止されれば、介護現場の人材難にさらに拍車が掛かり、サービス低下につながりかねない。人材の質向上だけでなく数の確保にも目配りし、学校側が無理なく導入できるカリキュラムにすることを望みたいものだ。

ちょっと一言

　米国で「２０世紀で最も記憶に残る演説」に選ばれた演説は、１９６３年８月２８日、人種差別撤廃を求めて２０万人以上が参加したワシントン大行進のなかで行われた。 キング牧師は「アイ・ハブ・ア・ドリーム（私には夢がある）」を繰り返した。たとえば「いつの日か、私の４人の小さな子どもたちが、肌の色の違いによってではなく、中身で評価される国に住めるようになる日が来ることを」 ４５年後の同じ８月２８日、民主党大会で大統領候補に指名されたオバマ氏は、キング牧師の演説に重ねて呼びかけた。「あらゆる肩書や人種、異なる人生を歩む人々が米国民として共に歩めば、夢は１つになる」 究極のアメリカン・ドリームを掲げた黒人の候補者を国民は第４４代大統領に選んだ。その演説の前では白人も黒人もない。（民主党が勝った）青い州も（共和党が勝った）赤い州もない。 大統領選さなかの中東・欧州歴訪が忘れられない。約２０万人の聴衆を前にしたベルリンでの演説は、４５年前のキング牧師とどこかダブった。ベルリンの壁崩壊を引き合いに「人種や宗教の壁を壊そう」と呼びかけた。 ２１世紀初頭の世界は人種や宗教の違いなどに起因する悲劇が各地で続く。一国の指導者にとどまらない、種々の壁を壊してくれるリーダーを世界は得ようとしているのかもしれない。米国初の黒人大統領はそんな夢を見させてくれる。

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国民１人が日常生活で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）の量は、１日平均約６キログラムという。温暖化防止を目指す政府は、１人１日１キログラムの削減を呼び掛けている。 　やり方はいろいろある。冷暖房の温度を弱めにし、ガスや水道を節約する。近くなら車は使わずに歩く…とかだ。 　最近は商品の選び方でＣＯ２を減らす活動も注目されている。その一環として環境省は１０月、「エコ・アクション・ポイント」モデル事業を全国で始めた。 　省エネルギー商品の購入や、公共交通機関の利用など温暖化対策に役立つ行動をするとポイントがもらえる。たまったポイントは、商品や植林事業への寄付などに交換できる仕組みだ。 　スタートしたモデル事業は、クレジットカード大手のＪＣＢがシステムを手掛け、家電量販店や鉄道、旅行代理店など約２０の企業・団体が参加している。九州からは、ふくおかフィナンシャルグループが名を連ねている。企業や団体単独での先行例はあるが、多業種による全国規模の事業は世界で初めてという。 　ほかに同様の全国型２件、地域限定型９件が採択されており、環境省は来年度からの本格展開を目指している。 　この事業に力を入れるのは、京都議定書の目標達成には、家庭のＣＯ２削減がカギを握るとみているためだ。 　日本はＣＯ２など温室効果ガスの排出量を１９９０年に比べ、今年から２０１２年の間に６％減らすと約束している。 　ところが、０６年度の排出量は９０年度比で６．２％も増え、特に家庭部門のＣＯ２排出量は３０％も増えている。 　核家族化が進んで世帯数が増え、冷蔵庫やテレビなど家電製品が大型化し、パソコンの普及が進むなど、電力消費量が大幅に増えたことが主因だ。 　モデル事業は、温暖化対策に関心はあるが、積極的な行動を起こしていない人をポイントで誘導して、ＣＯ２削減に役立てる狙いが込められている。 　一人一人の力は大きくないかもしれない。しかし、みんなが行動を起こし、身近にできることから取り組めば、大きな効果が期待できるだろう。 　消費者の行動を温暖化対策に結び付ける企業の活動は、ほかでも活発になっている。「カーボン・フットプリント（炭素の足跡）」や「カーボン・オフセット（炭素相殺）」と呼ばれる取り組みだ。 　前者は、商品の原料調達・製造から消費・廃棄までの過程で生じるＣＯ２排出量を商品に表示するものだ。政府と一部企業が仕組みの検討を進めている。同じ商品なら排出量の少ない商品を選んだり、開発したりする動機づけになろう。 　後者は、排出権付き商品の購入や植林事業への寄付などを通じ、日常生活で出したＣＯ２を埋め合わせる考え方だ。 　いずれの活動も緒に就いたばかりだ。私たちも日常生活の中で温暖化問題を考え、行動するきっかけにしたいものだ。

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オフィスや工場、病院などさまざまな職場で働く外国人労働者。少子化で今後も受け入れ増加が続く見通しだ。待遇改善や地域共生を進めるには政府の総合的な外国人雇用政策が不可欠である。 　厚生労働省の推計では合法的な外国人就労者は二〇〇六年で約七十五万五千人。これに難民や不法就労者を加えると百万人近くになる。労働力人口の約１・５％を占める計算だ。 　合法的就労者はこの十年間で倍増した。少子化で人口減少が進む日本が将来とも持続的成長を実現するためには、多くの外国人材に頼らざるを得ない。その数について「人口の１０％程度」とか三百六十万人などの試算がある。 　またインドネシアとフィリピン両国とは経済連携協定（ＥＰＡ）で看護師・介護福祉士を受け入れることが決まり、今夏にインドネシアから第一陣として二百人余りが入国した。国際協力の面からも外国人労働者は着実に増える。 　だが国や自治体、企業の受け入れ態勢には不備が目立つ。 　たとえば専門的・技術的分野の「高度人材」。雇用形態は半分が非正規雇用で、月給も二十万円台が約６５％を占めるという。外国人を幹部人材へ登用する意識が企業に乏しい点が指摘されている。 　「外国人研修・技能実習制度」は中小企業などへの単純労働者送り込み制度になっているとの批判が根強い。厚労省の調査によると賃金不払いなどの違反で昨年に指導を受けた事業場は、前年比約一・六倍の千九百七件もあった。 　日系南米人など「身分に基づく在留者」は約三十七万人もいる。自動車や電機などの工場勤務者が多いが、雇用は派遣労働や請負業務が大半。最近の金融危機の影響で失業者が増えつつある。 　このため岐阜県美濃加茂市など全国二十六市町で構成する「外国人集住都市会議」は政府に対して日本語学習への支援強化とともに、外国人政策を総合的に推進する組織の設置を強く求めた。 　また日本経団連は五十年後の経済社会を展望した提言をまとめ、その中で外国人材の積極獲得と定住化推進のために「日本型移民政策」の検討を訴えている。 　政府は外国人雇用政策を一段と強化する必要がある。とくに批判の強い研修・実習制度は労働法令の適用徹底と受け入れ団体の許可制導入など抜本改革が必要だ。単純労働者を含む移民受け入れは引き続き慎重に議論すべきである。

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　空が、高い。どこまでも青く澄みきっている。 　暖かだった秋が、一気に深まったようだ。 　吹き渡る風に、木々の黄葉が心地よさそうに揺れている。 　しかし、その空の下は、混乱と不安が渦巻く。 　 　米国発の金融破たんが世界中を経済危機に陥れた。 　日本も株急落と円急騰できりきり舞いさせられている。 　そのあおりで衆院の解散総選挙も先送りされた。 　どうやら年を越しそうだ。 　景気回復が表看板の麻生首相だから、一理はある。 　しかし、理由は「経済」だけではないだろう。 　自民党総裁選は盛り上がらず、内閣支持率は低空飛行。 　９月末の党独自の選挙情勢調査でも、自民に非常に厳しい結果が出たという。 　「利のない戦にむざむざ打って出られるか」。これが本音ではないだろうか。 　それでも月刊誌に「私は決断した。 　国会の冒頭、私の政策をぶつけ、国民に信を問おう」と威勢よく書いたのは首相本人である。 　何より忘れてもらっては困るのは、民意の洗礼を受けていない首相が三代も続いていることだ。 　「決断」を実行するのが筋だろう。 　そんな折、首相が夜、有名ホテルのバーに通っていることが問題になった。 　私は、それが「高級店」であることよりも、首相がまっすぐ帰宅したのが、１カ月でたった４日にすぎないことに驚かされた。 　側近たちとにぎやかに酒を飲むのも、たまには悪くはない。 　しかし、この秋は日本にとって、危急存亡の「秋（とき）」ではないのか。 　『空の下』と題する詩を首相に贈りたい。 　黙る。そして、静けさを集める。こころの籠（かご）を、静けさで一杯にする。で始まる、長田（おさだ）弘さんの作品だ。 　静けさのなかには、ひとの語ることができない意味がある。言葉をもたないものらが語る言葉がある。 独りでいることができなくてはいけない。

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「私には、用意があります。覚悟ができています。日本と日本国民の、安寧を求める決意です」 　「私には、自信があります。日本と日本国民がもつ、危機を好機に転ずる不屈の能力に対する、信頼であり、自信です」 　こう宣言して自民党総裁選に臨んだ麻生太郎首相の覚悟と自信がいま、揺らいでいるようにみえます。 　米国の公民権運動指導者、故キング牧師が４０年前に行った歴史的な演説「私には夢がある」を思わせる、麻生流の立候補宣言です。 　直ちに衆院解散・総選挙に打って出る決意を表明したものではないかもしれません。しかし、多くの人たちは早期解散・総選挙に臨む麻生さんの意気込みを感じ取ったはずです。 　自民党総裁に選ばれた日の言葉が、それに拍車をかけました。「民主党との戦いに勝って初めて『天命』を果たしたことになる」。これはもう、総選挙をはっきり意識した発言です。 　文芸春秋への寄稿で「強い政治を取り戻す発射台として、まず国民の審判を仰ぐのが最初の使命だと思う」と書いたのも、このころです。 　「日本のかじ取りを任される」。その高揚感が言わせたのかもしれませんが、麻生さんが当時、１１月総選挙を決意していたのは、本人がいま、いかに否定しようと確かでしょう。 　それがここにきて「解散先送り」と受け取られる発言が目立ちます。「政局より政策。国際的役割もある」。報道も「年内総選挙見送り」といった断定調のものがほとんどです。 　事実そうなるのかもしれません。しかし、首相が年内総選挙を完全に断念したとみるのは早計でしょう。まだ解散のタイミングを計っている、そんな見方は捨て切れません。 　「解散と公定歩合（の変動）は（実施するまで）ウソを言っていい」。永田町と兜町ではまことしやかに、そう語り伝えられてきました。直前まで「ない」と思われていた解散があった前例はいくつもあります。 　典型的な例は２２年前（１９８６年）の中曽根内閣による解散です。「寝たふり解散」とも呼ばれています。その３年前の選挙で過半数割れした中曽根政権が自民単独過半数を目指して衆参同日選に打って出た解散劇です。 　首相は沈黙を通しましたが、首相の腹心だった当時の藤波孝生国対委員長の「（解散は）無理、首相は憔悴（しょうすい）しきって寝ている」のひと言で「同日選断念」の観測が一気に広がりました。 　ところが一週間もたたぬうちに解散です。結果は自民党の歴史的大勝。結党以来初の３００議席でした。 　もうひとつは、記憶に新しい３年前（２００５年）夏の小泉内閣の「郵政解散」です。郵政改革をめぐり党内が割れ、内閣支持率も４０％台に落ち込んでいました。おまけに前年の参院選で岡田民主党に敗北しています。常識的には自民党不利で、解散のタイミングではありませんでした。 　首相自身は郵政改革法案が成立しなければ「解散も辞さぬ」と叫んでいましたが、与野党ともに「まさか」と高をくくっていました。強引な解散・総選挙の結果がいまの３００議席です。 　両政権の総選挙の結果は首相の決断がもたらしたものです。その意味で「解散の時期は私が判断する」と言い切る麻生さんの姿勢は首相として当然でしょう。要は首相の決断力です。 　米国発の金融危機、世界的な景気後退への対応は焦眉（しょうび）の急だ。株安と円高は国内の実体経済にも打撃を与えている。だから、いまは総選挙より景気・経済対策を優先させるときだ、という首相の理屈は分かります。 　しかし、麻生さんの決断を鈍らせているのは、それだけではなさそうです。「天命」と宣言した「民主党に勝つ」ことが確信できない。それが最大の理由とみた方がいいでしょう。 　自民党の総裁として「必ず議席が減る総選挙」に挑戦するのは、相当の覚悟が要ります。 　同じような状況の先例を思い出します。１８年前の海部俊樹首相です。 　中曽根政権が獲得した３００議席の下で竹下登、宇野宗佑両首相の中途退陣で首相に就きました。国民の信を問うていない３人目の首相です。前年、参院選で惨敗していたことも、麻生さんが置かれた立場と同じです。 　海部さんは解散を渋りました。それでも党の圧力に押されて就任半年後の通常国会冒頭に解散させられました。結果は議席を減らしたものの、安定多数の２７５議席。海部さんの政権運営はそれで一応安定しました。 　実は、この解散を決めたのは時の自民党幹事長・小沢一郎氏です。その小沢さんがいま自民政権に解散を迫る。皮肉な巡り合わせです。 　麻生さん自身が言うように「強い政治」は「国民の審判を仰ぐ」ことによって生まれるものです。「信なくば立たず」。これが政治の要諦（ようてい）であることは時代を問いません。

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第２１回東京国際映画祭で、観客賞などに輝いた「ブタがいた教室」（１１月１日公開、妻夫木聡さん主演）。新任教師だった１８年前、大阪府の小学校で３年間、ブタの「Ｐちゃん」を飼った後、食肉センターに送った実話に基づいている。 　９３年にドキュメンタリー番組で放送されると、反響を巻き起こした。「家畜とペットを混同している」などの批判も相次いだ。 　最終的なブタの扱い方を巡っては、保護者、学校をも巻き込んだ大論争になった。自身も１週間で４キロやせた。「他の選択肢があったかもしれないという思いに、今も痛みを感じる」 　現在は、大学の現場で教員を目指す学生に算数と数学の教授法を教えている。通信教育で「命の教育」も扱う。１８歳から６０歳の学生約６０人と、学校飼育のさまざまな実践例を議論する。各年代の価値観、感情がぶつかりあう講座に、生きがいを感じている。 　黒田さんの教え子で、現在大阪府で教師を務める女性（２８）は「戸惑いもあったが、Ｐちゃんに出会えたからこそ命について深く考えることができた。ブタは飼えなくても、子どもたちが命と触れ合う機会をつくりたい」と語る。 　黒田さんは「命の教育にはっきりとしたマニュアルは存在しない。でも、ためらわず一歩踏み出して。子どもたちと地域、自分に何ができるのかを考え抜いて」と話す。