どう思いますか？

　　梅雨入りが間近になった。 　　奄美や沖縄は既に雨期を迎えている。 　　本格的な災害シーズンの到来に、防災への備えを再確認しておきたいものだ。 　　梅雨期間中に降る雨は年間降水量の約３分の１に達するといわれる。 　　それも「ゲリラ豪雨」の名の通り、局地的な集中豪雨となりやすく、甚大な被害をもたらす。 　　土砂崩れ同様、河川のはんらんによる洪水や浸水被害も警戒を怠れない。 　　人的な被害は避けられたとしても、家屋や田畑への被害は甚大だ。 　　梅雨入りを前にして、だれもが生命や財産の危機に備える防災意識は自覚しているはずなのだが、実際に発生したときには生かされないことが多い。 　　被災の痛い教訓は、大災害からしばらく遠ざかっていると、残念ながら風化していく。 　　この風化を、行政と地域住民が両輪となって防災対策に取り組むことで食い止めなければならない。 　　行政任せでは地域の実情が反映されないし、住民頼みではリーダー不在になりやすく、集団行動が取りにくい。 　　行政は、まず危険個所を入念にチェックして、防災工事を促進する一方で、住民の防災意識の向上、自主防災組織の拡充を図る必要がある。 　　そのうえで災害に関するあらゆる情報を住民に逐一伝える手段を整備しなければならない。 　　そこで評価できるのは国、県、市町村が一体となった土砂災害警戒情報システムが機能してきたことだ。 　　たとえ情報が空振りに終わっても、早め早めに避難を呼び掛ける。 　　こうした努力の積み重ねで住民の防災意識を高めることができる。 　　さらに、市町村で災害危険予測図（ハザードマップ）の作成が進んでいることも歓迎したい。 　　住民には、安全は自分で確保するという自覚がいっそう求められる。 　　普段から地域内に目を配り、危険個所や高齢者の状況をよく把握して、避難の仕方、経路などをきちんと決めておく。 　　逃げるのに早過ぎることはないことを肝に銘じておきたい。